独占禁止法・表示規制法務
独占禁止法･下請法への対応
当事務所では、企業間や事業者団体の様々な事業活動や企業結合案件における方針決定や違反予防体制等に関する助言、契約書の作成･検討、公正取引委員会への事前相談･届出等への対応から、独占禁止法違反被疑事件における課徴金減免申請、調査･審判･訴訟事件への対応まで、下請法を含む独占禁止法に関する分野の業務を幅広く取り扱っています。
広告物・利用規約等の作成支援
消費者庁の設立に伴い同庁に移管された景品表示法等に基づく広告･表示･景品規制、特定商取引法に基づく表記に関するご相談を承っています。蓄積されたノウハウを活用し、広告物（パンフレット、カタログ、ホームページ、ＣＭ等）の作成助言や、約款・利用規約等各種規約の作成業務も取り扱っています。