長谷川宅司弁護士が研究代表を務める『事業再生迅速化研究会〔第2期〕報告』がNBL985号以降に掲載されています。_
研究会の内容は、事業再生の迅速化のために様々な運用上・立法論上の工夫を提案しており、今後の事業再生実務に大きな影響を与えると考えられます。
紹介記事 『事業再生迅速化の第2の波』NBL970(2012.2.1)_〔長谷川宅司執筆〕
報告 「連載開始にあたって」NBL985(2012.9.15)〔長谷川宅司執筆〕_
報告1 「会社更生手続における手続の迅速化と債権者の関与(上)」NBL985(2012.9.15)_〔黒田清行執筆関与〕
報告1 「会社更生手続における手続の迅速化と債権者の関与(下)」NBL986(2012.10.1)〔黒田清行執筆関与〕
報告2 「会社更生手続における手続迅速化に関する運用上・立法上の提言(上)」
−スポンサー選定、情報開示、基準時、上場維持、会社分割などを中心に NBL987(2012.10.15)_〔黒田清行執筆関与〕
報告2 「会社更生手続における手続迅速化に関する運用上・立法上の提言(下)」
−スポンサー選定、情報開示、基準時、上場維持、会社分割などを中心に NBL988(2012.11.1)〔黒田清行執筆関与〕
報告3 「会社更生手続における不動産処分連動方式(上)」NBL989(2012.11.15)_〔渡邉雅之執筆関与〕
報告3 「会社更生手続における不動産処分連動方式_(下)」NBL990(2012.12.1)_〔渡邉雅之執筆関与〕
報告4_「グループ企業における会社更生手続に関する諸問題(上)」NBL991(2012.12.15)
報告4 「グループ企業における会社更生手続に関する諸問題(下)」NBL993(2013.1.15)_
国際倒産に関する諸問題についてをNBL994号以下に掲載予定。_