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渡邉雅之弁護士の『これだけ知っておけばいい　中小企業のためのＥＵ一般データ保護規則 』がレガシーから発売されました。

_これだけ知っておけばいい　中小企業のためのＥＵ一般データ保護規則

渡邉雅之

講師紹介ページ

DD1762〜DS1762

【講師】弁護士法人三宅法律事務所　弁護士　渡邉 雅之　氏

2018年５月25日施行
顧問先の中にも対象会社が…
中小企業に対象を絞って
今後、対応が必要となるポイントを解説！

EU一般データ保護規則の施行が迫っています。
実は日本のどの企業も対象になる可能性があり、違反時は
厳格な制裁金が課されることから、顧問弁護士としても理
解しておく必要があります。

■ＥＵに支店･子会社がなくても、この条件に当てはまる
　企業は適用対象に
■代理人の設置義務、同意の撤回…個人情報保護法との違い
■標準契約条項 か 拘束的企業準則か　越境データ移転の現
　実的な対応とは

＜主な内容＞

・EU一般データ保護規則とは
・匿名化と仮名化
・匿名加工情報の作成者・受領者が遵守すべき規定
・域外適用
　（EUに拠点がない日本企業に適用される場合）
・中小・零細企業への適用
・データ主体の同意
・データ主体の権利
・代理人の設置義務
・処理者の義務
・データ保護影響評価（DPIA)
・義務違反と制裁金
・越境データ移転
・標準データ保護条項
・拘束的企業準則
・日本にあるサーバへの個人データの移転　　　など

★2017年9月発売 ★収録時間：60分_