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渡邉雅之弁護士が執筆した『Fintech時代の取引時確認の課題と提言』と題する論稿が銀行実務2018年２月号に掲載されました。

【内容】
各金融機関においては、ファームバンキング[やインターネットバンキング等を積極化させているほか、営業マンにタブレット端末を持たせ商品提案に利用させる等の活用が進むなど、取引の電子化が急速に進んでいます。
もっとも、犯罪収益移転防止法による非対面での取引時確認がオンライン上で完結しないという、利用者の利便性に反する問題点があります。
本稿においては、現行の犯罪収益移転防止法における本人特定事項の確認方法の問題点について説明するとともに、現状取り得る方法（本人限定受取郵便やマイナンバーカードによる公的個人認証）についても解説しています。また、フィンテック時代にふさわしい本人特定事項の確認方法についても提言しています。