渡邉雅之弁護士の改正個人情報保護法に関するコメントが日本経済新聞5月29日朝刊の法務面「情報を極める〜個人情報保護法�E」に掲載されました。
改正個人情報保護法では、個人の開示、訂正、利用停止などの請求ができ、裁判上の請求ができることが明確化されましたが、「提訴されて関連業務が増えることを考慮し、開示に前向きになる企業が増える可能性がある」と指摘させていただきました。
改正個人情報保護法とマイナンバー法の規程集は下記をご覧ください。
改正個人情報保護法・マイナンバー法:規程集
(関連著書)
『これ一冊で即対応 平成29年施行改正個人情報保護法 Q&Aと誰でもつくれる規程集 増補版』(第一法規)
『個人情報保護法・マイナンバー制度 法的リスク対策と取扱規程』(日本法令)