改正職業安定法（逐条解説）〜政省令案の方向性：求人メディア等のマッチング機能の質の向上〜
2022/04/19
（令和４年４月26日更新）
令和４年４月25日（月）に開催された「第341回労働政策審議会職業安定分科会労働力需給制度部会 資料」において示された「特定募集情報等提供事業届出書などの様式」や「リコメンド」が「募集情報等提供」と「職業紹介」のいずれに該当するかの具体例について追記しました。
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改正職業安定法（逐条解説）（令和４年４月26日改訂版） 〜届出書の様式例・リコメンドの判断基準 求人メディア等のマッチング機能の質の向上〜
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「雇用保険法等の一部を改正する法律」[1]が令和４年３月30日に国会で成立し、翌31日に公布されました（令和４年法律第12号、以下「改正法」という。）。
本ニュースレターでは、改正法のうち、職業安定法の改正（求人メディア等のマッチング機能の質の向上）に関して解説いたします（同改正については令和４年10月１日に施行）。
今回のニュースレターは、令和４年４月１日付のニュースレターのアップデート版であり、第340回労働政策審議会職業安定分科会労働力需給制度部会（令和４年４月13日）[2]の「資料１ 改正職業安定法の施行について」に示された政省令案の方向性についても記載しています。
ニュースレター：改正職業安定法（逐条解説：政省令案の方向性）
ニュースレター：改正職業安定法（令和４年４月１日版からの修正履歴）
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弁護士法人三宅法律事務所
弁護士・社会保険労務士 渡邉 雅之
TEL：03-5288-1021
Email：m-watanabe@miyake.gr.jp
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[1]https://www.mhlw.go.jp/stf/topics/bukyoku/soumu/houritu/208.html
[2]https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_25005.html
[3]https://www.mhlw.go.jp/content/11650000/000928240.pdf
