(執筆者:渡邉雅之)
平成28年10月に施行される改正犯罪収益移転防止法における確認記録の雛形(預金取引用)を掲載いたします。
〇確認記録(個人用)
〇確認記録(法人用)
その他の書式も併せて掲載いたします。
〇実質的支配者の申告例
〇外国PEPsの申告例
〇特定事業者作成書面等のモデル例(銀行用)
〇特定事業者作成書面等のモデル例(保険会社用)
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改正犯収法に関する御相談は下記にお願いします(雛型についてのご質問などの無料相談は受け付けません。)。
弁護士法人三宅法律事務所
渡邉 雅之
TEL 03-5288-1021(代表)
Email m-watanabe@miyake.gr.jp