改正個人情報保護法Ｑ＆Ａ（第４回）：外国にある第三者への提供制限
2016/08/08
【執筆者 渡邉雅之】
いよいよ、改正個人情報保護法の政令・個人情報保護委員会規則のパブリックコメント案が公表されました。
改正個人情報保護法の内容についてＱ＆Ａ形式で解説してまいります。
第４回は外国にある第三者への提供制限についての改正です。
改正個人情報保護法Ｑ＆Ａ（第４回）：外国にある第三者への提供制限
【連載については下記をご覧ください。】
改正個人情報保護法Ｑ＆Ａ（第１回）：要配慮個人情報
改正個人情報保護法Ｑ＆Ａ（第２回）：個人識別符号
改正個人情報保護法Ｑ＆Ａ（第３回）：第三者提供の確認・記録義務
【過去の連載もご覧ください。】
改正個人情報保護法ニュース�@：改正の概要とスケジュール
改正個人情報保護法ニュース�A：要配慮個人情報の取得制限と本人確認書類の取得に際しての実務上の影響
改正個人情報保護法ニュース�B：EUのデータ保護指令の要請による改正
改正個人情報保護法ニュース�C：匿名加工情報（ビックデータ）に関する改正
改正個人情報保護法ニュース�D：個人情報の定義の拡充
改正個人情報保護法ニュース�E：利用目的の制限の緩和
改正個人情報保護法ニュース�F：要配慮個人情報と機微情報（センシティブ情報）
改正個人情報保護法ニュース�G：第三者提供に係る確認及び記録の作成の義務付け
改正個人情報保護法ニュース�H：不正な利益を図る目的による個人情報データベース提供罪の新設
改正個人情報保護法ニュース�I：オプトアウトの要件の厳格化
改正個人情報保護法ニュース�J：外国にある第三者への提供の制限
改正個人情報保護法ニュース�K：国境を越えた個人情報の取扱いに対する適用範囲
改正個人情報保護法ニュース�L：小規模事業者の適用除外の廃止
改正個人情報保護法ニュース�M：個人データの消去の努力義務の追加
改正個人情報保護法ニュース�N：開示等請求権の明確化
改正個人情報保護法ニュース�O：個人情報保護委員会について
改正個人情報保護法ニュース�P：外国執行当局への情報提供
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添付ファイル:_
改正個人情報保護法Ｑ＆Ａ（第１回）：要配慮個人情報
添付ファイル:_
改正個人情報保護法Ｑ＆Ａ（第２回）：個人識別符号
添付ファイル:_
改正個人情報保護法Q&A第３回：第三者提供の確認・記録義務
