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改正個人情報保護法ニュース�M:個人データの消去の努力義務の追加

2016/05/01

(執筆者 渡邉雅之)
改正個人情報保護法ニュース�@:改正の概要とスケジュール
改正個人情報保護法ニュース�A:要配慮個人情報の取得制限と本人確認書類の取得に際しての実務上の影響
改正個人情報保護法ニュース�B:EUのデータ保護指令の要請による改正
改正個人情報保護法ニュース�C:匿名加工情報(ビックデータ)に関する改正
改正個人情報保護法ニュース�D:個人情報の定義の拡充
改正個人情報保護法ニュース�E:利用目的の制限の緩和
改正個人情報保護法ニュース�F:要配慮個人情報と機微情報(センシティブ情報)
改正個人情報保護法ニュース�G:第三者提供に係る確認及び記録の作成の義務付け
改正個人情報保護法ニュース�H:不正な利益を図る目的による個人情報データベース提供罪の新設
改正個人情報保護法ニュース�I:オプトアウトの要件の厳格化
改正個人情報保護法ニュース�J:外国にある第三者への提供の制限
改正個人情報保護法ニュース�K:国境を越えた個人情報の取扱いに対する適用範囲
改正個人情報保護法ニュース�L:小規模事業者の適用除外の廃止

〇現行の個人情報保護法
現行の個人情報保護法においては、個人情報(個人データ)の取得段階、利用段階、保有段階、提供段階についての規定を設けられていますが、必要なくなった個人データの取扱いに関する規定、すなわち、廃棄・削除段階の規定はありません。

〇改正の背景
しかしながら、個人情報(個人データ)の安全管理措置のサイクルにおいて、個人情報(個人データ)の取得段階、利用段階、保有段階、提供段階と並んで、廃棄・削除段階の安全管理措置は重要であり、「個人情報の保護に関する法律についての 経済産業分野を対象とするガイドライン」や「金融分野における個人情報保護に関するガイドラインの安全管理措置等についての実務指針」においては、廃棄・削除段階の安全管理措置についても定められているところです。
また、マイナンバー(個人番号)については、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(「番号法」)20条においては、「何人も、前条各号のいずれかに該当する場合を除き、特定個人情報(他人の個人番号を含むものに限る。)を収集し、又は保管してはならない。」として、必要なくなった特定個人情報(個人番号を含む個人情報)については、廃棄・削除することが前提となっています。「特定個人情報の適正な取扱いに関する ガイドライン(事業者編)」においては、事業者に厳格な廃棄・削除の安全管理措置を求めているところです。

〇改正内容
改正個人情報保護法19条においては、個人データの内容を正確かつ最新の内容に保つとの努力義務に追加して、個人データを利用する必要がなくなったときは、当該個人データを遅滞なく消去する努力義務が定められました。

これにより、個人情報取扱事業者は、努力義務ではありますが、必要なくなった個人データを消去するための安全管理措置を講ずることが事実上求められることになります。
その安全管理措置の構築においては、「個人情報の保護に関する法律についての 経済産業分野を対象とするガイドライン」に規定されている安全管理措置が参考になります。

(1)個人データの取扱規程に消去・廃棄に関する事項を規定
�@作業責任者の明確化 ・個人データを消去する際の作業責任者の明確化 ・個人データを保管している機器、記録している媒体を廃棄する際の作業責任者の明 確化
�A手続の明確化と手続に従った実施 ・消去・廃棄する際の手続の明確化 ・定められた手続による消去・廃棄の実施
_権限を与えられていない者が立ち入れない建物等での消去・廃棄作業の実施 ・個人データを消去できる端末の、業務上の必要性に基づく限定 ・個人データが記録された媒体や機器をリース会社に返却する前の、データの完全消 去(例えば、意味のないデータを媒体に1回又は複数回上書きする。)
_個人データが記録された媒体の物理的な破壊(例えば、シュレッダー、メディアシ ュレッダー等で破壊する。)
�B作業担当者の識別、認証、権限付与 ・個人データを消去・廃棄できる作業担当者の、業務上の必要性に基づく限定 ・ID とパスワードによる認証、生体認証等による作業担当者の識別 ・作業担当者に付与する権限の限定 ・個人データの消去・廃棄を行う作業担当者に付与した権限の記録
�C作業担当者及びその権限の確認 ・手続の明確化と手続に従った実施及び作業担当者の識別、認証、権限付与の実施状 況の確認 ・アクセスの記録、保管、権限外作業の有無の確認
(2)組織的安全管理措置
・個人データの取扱い(取得・入力、移送・送信、利用・加工、保管・バックアップ、 消去・廃棄等の作業)における作業責任者の設置及び作業担当者の限定

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