マイナンバー情報：法人番号公表サイトが昨日から稼働しております。
2015/10/27
国税庁の「法人番号公表サイト」が昨日から稼働しております。
まだ、一部しか通知されていないため、すべての法人が検索できるわけではございません（東京が先行しているようで、弊事務所（弁護士法人三宅法律事務所の法人番号は現在（１０月２７日時点）では公表されていません。）。
たとえば、株式会社日本経済新聞の法人番号は以下のとおりです。
3010001033086
株式会社日本経済新聞社
東京都千代田区大手町１丁目３番７号
国の機関にも法人番号が与えられることになっており、例えば、国税庁の法人番号は以下のとおりです。
7000012050002
国税庁
東京都千代田区霞が関３丁目１−１
「マイナンバー」を名称につけたものを検索すると以下のものが出てきます。
6010005024483
一般社団法人全国士業マイナンバー支援協会
東京都千代田区神田岩本町１番地
法人番号は個人番号と異なり、自由な利用が認められます。たとえば、取引先の管理などに利用することもできます。
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弊事務所では、平成２７年（２０１５年）から利用が開始するマイナンバー制度に対応する体制構築支援サービスを提供しております。
具体的には下記のサービスを提供しております。
〇マイナンバー制度に関する各種質問への対応
〇マイナンバー制度に関するコンサルティング
〇社内のマイナンバー対応に関する会議への出席・助言
〇マイナンバー制度に関する規程類の作成の支援（別添をご参照ください。）
〇社内におけるマイナンバー制度に関する講演
上記サービスについてパッケージで、１社あたり、５０万円（外税）程度（難易度によっては１００万円（外税）程度まで）で対応いたします。
上記の個別のサービスも提供しておりますのでご相談ください。
詳しくは下記にご連絡ください。
弁護士法人三宅法律事務所
弁護士 渡邉 雅之
（東京事務所）〒100-0006
東京都千代田区有楽町１丁目７番１号
有楽町電気ビルヂング北館９階
