マイナンバー情報：情報漏えい事案等の対応手続（改訂 平成27年12月31日版）
2015/12/31
（執筆者） 渡邉 雅之
特定個人情報等に関する情報漏えい事案等の対応手続を改訂いたしました（「履歴：情報漏えい事案等対応手続」および「履歴：情報漏えい事案等対応手続（中小規模事業者用）」は前回からの修正履歴つきのものです。）。
〇情報漏えい事案等対応手続
〇履歴：情報漏えい事案等対応手続
〇情報漏えい事案等対応手続（中小規模事業者用）
〇履歴：情報漏えい事案等対応手続（中小規模事業者用）
〇別紙１ 報告様式（重大事態等以外）
〇別紙２ 報告様式（重大事態等）
平成28年１月１日施行の部分が多く、多くの事業者が対応できていないところですので、ご参照いただければ幸いです。
下記の規則・告示・Ｑ＆Ａガイドラインに基づくものです。ご参照ください。
〇特定個人情報の漏えいその他の特定個人情報の安全の確保に係る重大な事態の報告に関する規則（特定個人情報保護委員会規則第５号）
〇事業者における特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合の対応について （平成 27 年特定個人情報保護委員会告示第２号）
〇特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合の対応におけるＱ＆Ａ （平 成 2 7 年 1 2 月 2 5 日 特 定 個人情報保護委員会）
〇重大な事態が発生した場合の個人情報保護委員会への報告のフローについて_
〇個人情報の保護に関する法律についての 経済産業分野を対象とするガイドライン (平成２６年１２月１２日厚生労働省・経済産業省告示第４号）
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弊事務所では、平成２７年（２０１５年）から利用が開始するマイナンバー制度に対応する体制構築支援サービスを提供しております。
具体的には下記のサービスを提供しております。
〇マイナンバー制度に関する各種質問への対応
〇マイナンバー制度に関するコンサルティング
〇社内のマイナンバー対応に関する会議への出席・助言
〇マイナンバー制度に関する規程類の作成の支援（別添をご参照ください。）
〇社内におけるマイナンバー制度に関する講演
詳しくは下記にご連絡ください。
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