トピックス・法律情報

本日（平成２７年８月２１日）、会社による個人番号カードの一括申請についての記事が、日本経済新聞と読売新聞に掲載されました。
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マイナンバー、職場で配布　カードの一括申請可能に（日本経済新聞）_
マイナンバー個人カード、会社で一括申請可能に（読売新聞）
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内閣官房や総務省のホームページに出ていないため、マイナンバーコールセンターに電話をしました。
担当者の回答によれば、以下の２つの方式が検討されているが、正式に公表するのは本年１０月５日以降になるので、待って欲しいということです。
�@___ 勤務先企業が従業員の申請書を取りまとめて市区町村に提出し、個人番号カードの受取は従業員個々人が市区町村の窓口に赴いて、本人確認をした上で交付を受ける方式
�A___ 勤務先企業が従業員の申請書を取りまとめて市区町村に提出し、市区町村の職員が企業の方に赴き従業員の本人確認をし、個人番号カード自体は郵送で送付されてくる方式
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『総務省の資料』を見つけましたが、最後の２頁に上記２つの方式が検討されています。

民間事業者の個人番号収集の実務への影響は軽微であると考えられます。なぜなら、民間事業者としては、平成27年中に通知カードで番号確認・運転免許証等で身元確認を済ませてしまうところが多いと考えられるからです。