マイナンバー情報：個人情報利用目的通知書の修正
2015/07/10
利用目的を下記のとおり修正いたしました。
（修正前）
�@ 所得税法に基づき雇用主が行う源泉徴収に関する事務
�A 地方税法に基づき雇用主が行う個人住民税に関する事務
�B 雇用保険法に基づき雇用主が行う雇用保険関係事務
�C 健康保険法に基づき雇用主が行う健康保険関連事務（適用関係・給付関係）
�D 厚生年金保険法に基づき雇用主が行う厚生年金保険関連事務（適用関係）
�E 上記�@から�Dに関連する事務
（修正後）
�@ 源泉徴収に関する事務
�A 個人住民税に関する事務
�B 雇用保険関係事務
�C 健康保険関連事務・厚生年金保険関連事務
�D 国民年金第三号被保険者の届出事務
�E 上記�@から�Dに関連する事務
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※財産形成住宅貯蓄、財産形成年金貯蓄をする従業員については、「財産形成住宅貯蓄、財産形成年金貯蓄に関する申告書、届出書及び申込書作成事務」を追加することも考えられます。（但し、平成２８年以降に新たにこれらを開設する場合に限る。）
弊事務所では、平成２７年（２０１５年）から利用が開始するマイナンバー制度に対応する体制構築支援サービスを提供しております。
具体的には下記のサービスを提供しております。
〇マイナンバー制度に関する各種質問への対応
〇マイナンバー制度に関するコンサルティング
〇社内のマイナンバー対応に関する会議への出席・助言
〇マイナンバー制度に関する規程類の作成の支援（別添をご参照ください。）
〇社内におけるマイナンバー制度に関する講演
上記サービスについてパッケージで、１社あたり、５０万円（外税）程度（難易度によっては１００万円（外税）程度まで）で対応いたします。
上記の個別のサービスも提供しておりますのでご相談ください。
詳しくは下記にご連絡ください。
弁護士法人三宅法律事務所
弁護士 渡邉 雅之
（東京事務所）〒100-0006
東京都千代田区有楽町１丁目７番１号
有楽町電気ビルヂング北館９階
TEL : 03-5288-1021（代表）
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