マイナンバー情報：住民票の写しへの個人番号の記載・通知カードを受け取れない場合の対応
2015/10/08
あまり知られていませんが、住民票の写しへの個人番号の記載（選択式）がされる時期は、一律、どの市区町村においても、平成２７年１０月５日からということです。（マイナンバーコールセンターに確認済みです。）※コンビニ交付、自動交付機で住民票の写しを取得する場合は、マイナンバーを記載することができません。
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したがって、通知カードが送られてくる前の時期から、ご自分の個人番号を知ることができます。
※１０月８日の午後１時頃に、品川区の出張所で住民票の写しを取りに行きましたが、個人番号を記載することができました。
様式については下記をご覧ください。
個人番号付きの住民票の写しの様式
もし、住民票を移さずに、通知カードを受け取ることができない懸念がある場合には、平成２７年１０月５日の時点で住民票のある市区町村の窓口で、個人番号が記載された住民票の写しを取得し、勤務先の事業者による個人番号の収集・本人確認に対応することが考えられます。
従業員宛のマイナンバー制度の周知の書式を別添のとおり「通知カードを受け取れないおそれがある場合は、１０月５日時点で住民票がある市区町村において、個人番号が記載された住民票の写しを取得してください。」との一文を追加しましたのでご覧ください。
その他の規程類も添付いたします。
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弊事務所では、平成２７年（２０１５年）から利用が開始するマイナンバー制度に対応する体制構築支援サービスを提供しております。
具体的には下記のサービスを提供しております。
〇マイナンバー制度に関する各種質問への対応
〇マイナンバー制度に関するコンサルティング
〇社内のマイナンバー対応に関する会議への出席・助言
〇マイナンバー制度に関する規程類の作成の支援（別添をご参照ください。）
〇社内におけるマイナンバー制度に関する講演
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弁護士法人三宅法律事務所
弁護士 渡邉 雅之
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