マイナンバー情報：マイナンバー社内規程（ワードファイル）（最終改訂版８月１９日）
2015/08/17
取扱規程等（�B・�C）を修正いたしました。
すべての関連ファイルを添付いたします。
平成２７年８月１８日に修正を更新しました。（�B・�C）を修正しています。
平成２７年８月１９日に「�C特定個人情報等取扱規程（中小規模事業者用）」について、下記の修正をしました。
第３３条 特定個人情報の開示
当社は、本人から当該本人が識別される特定個人情報に係る特定個人情報について開示を求められた場合は、次条に規定する手続き及び方法により、遅滞なく、当該情報の情報主体であることを厳格に確認した上で、当該本人が開示を求めてきた範囲内でこれに応ずるものとする。
平成２７年８月１９日に「�A基本方針」について、利用目的の追加等を行いました。
平成２７年８月１９日に「�C特定個人情報等取扱規程（中小規模事業者用）」について、下記の修正をしました。
１ 当社は、特定個人情報を取得する場合は、に掲げられた「マイナンバー制度導入に伴う個人番号の提供のお願い」（別紙３−１〜別紙３−４）を交付又は送付する方法により、利用目的を通知する。
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弊事務所では、平成２７年（２０１５年）から利用が開始するマイナンバー制度に対応する体制構築支援サービスを提供しております。
具体的には下記のサービスを提供しております。
〇マイナンバー制度に関する各種質問への対応
〇マイナンバー制度に関するコンサルティング
〇社内のマイナンバー対応に関する会議への出席・助言
〇マイナンバー制度に関する規程類の作成の支援（別添をご参照ください。）
〇社内におけるマイナンバー制度に関する講演
上記サービスについてパッケージで、１社あたり、５０万円（外税）程度（難易度によっては１００万円（外税）程度まで）で対応いたします。
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詳しくは下記にご連絡ください。
弁護士法人三宅法律事務所
弁護士 渡邉 雅之
（東京事務所）〒100-0006
東京都千代田区有楽町１丁目７番１号
有楽町電気ビルヂング北館９階
