マイナンバー情報：マイナンバー社内規程（ワードファイル）（平成28年１月25日改訂版）
2016/01/25
社内規程の雛形を修正したものも含め、一括して掲載いたします。
修正したのは、「情報漏えい事案等対応手続」です。
個人情報保護委員会の『特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合の対応におけるＱ＆Ａ 』において、重大事案の一つである、規則第２条第１号については、民間事業者が個人番号関係事務を処理するた めに使用している情報システムからの情報漏えい等は該当しないとされているため（Ｑ４−２）、削除するなどの修正です（企業年金に関して法定調書等に個人番号を記載事務は個人番号利用事務とされているので、年金基金から個人番号の収集を委託されている事業者は個人番号利用事務を行うことになるため、残しておく必要があります。）。
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弊事務所では、平成２７年（２０１５年）から利用が開始するマイナンバー制度に対応する体制構築支援サービスを提供しております。
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具体的には下記のサービスを提供しております。
〇マイナンバー制度に関する各種質問への対応
〇マイナンバー制度に関するコンサルティング
〇社内のマイナンバー対応に関する会議への出席・助言
〇マイナンバー制度に関する規程類の作成の支援（別添をご参照ください。）
〇社内におけるマイナンバー制度に関する講演
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上記の個別のサービスも提供しておりますのでご相談ください。
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詳しくは下記にご連絡ください。
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弁護士法人三宅法律事務所
弁護士 渡邉 雅之
（東京事務所）〒100-0006
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