ニュースレター：銀証ファイアーウォール規制の見直し
2022/01/26
（2022年４月27日更新）
ニュースレター：銀証ファイアーウォール規制見直し（令和４年４月22日パブコメ回答反映版）
令和４年４月22日に「金融商品取引業等に関する内閣府令及び金融サービス仲介業者等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（令和４年内閣府令第35号）が公布されました。
同日に金融庁は、「「金融商品取引業等に関する内閣府令及び金融サービス仲介業者等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）」等に対するパブリックコメントの結果等について」を公表しました。同公表における「コメントの概要及びコメントに対する金融庁の考え方」においては、パブリックコメントに対する金融庁の回答が示されています（以下各パブコメ番号のことを「PC〇」といいます。）。
これは、令和３年（2021年）12月24日に金融庁から公表されたパブリックコメント「「金融商品取引業等に関する内閣府令及び金融サービス仲介業者等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）」等の公表について」（令和４年（2022年１月24日意見募集締切）に対するパブリックコメント回答です。
_ 本改正は公布後直ちには施行されず、証券会社等の準備期間のために、令和４年６月22日から施行されます。
_ 同改正は、令和３年６月30日になされた外国会社である顧客についての銀証ファイアーウォール規制から適用除外に続き、上場企業等である顧客へのオプトアウト制度の緩和や「電磁的方法による同意」の導入がなされます。
なお、利益相反管理体制に関する監督指針の改正もありますが、本ニュースレターでは銀証ファイアーウォール規制見直しに絞って解説いたします。
ニュースレター：銀証ファイアーウォール規制見直し（令和４年４月22日パブコメ回答反映版）
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令和３年（2021年）12月24日に金融庁からパブリックコメント「「金融商品取引業等に関する内閣府令及び金融サービス仲介業者等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）」等の公表について」が公表されました（令和４年（2022年１月24日意見募集締切）。
同改正は、令和３年６月30日になされた外国会社である顧客についての銀証ファイアーウォール規制から適用除外に続き、上場企業等である顧客へのオプトアウト制度の緩和や「電磁的方法による同意」の導入がなされます。
なお、利益相反管理体制に関する監督指針の改正もありますが、本ニュースレターでは銀証ファイアーウォール規制見直しに絞って解説いたします。
ニュースレター：銀証ファイアーウォール規制の見直し
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執筆者：渡邉雅之
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