（執筆者：弁護士 竹村知己） 【Q.】 最近、事業者の不正が労働者による内部通報を契機として明らかになり、世間の注目を集めています。内部通報にも適用がある「公益通報者保護法」とは、どのような法律でしょうか。また、同法が改正されると聞きましたが、中小規模の事業者にはどのような影響があるのでしょうか。
第〇条（有効期間） 本契約の有効期間は、〇年〇月〇日から〇年〇月〇日までとする。ただし、期間満了の3カ月前までに当事者のいずれからも終了の意思表示がないときは、本契約と同一条件でさらに1年間継続するものとし、以後も同様とする。
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