（執筆者：弁護士 平山 照）
【Ｑ.】
先代社長から株式を引き継いで、長年にわたって会社を経営してきましたが、高齢のため、取引先に株式を譲渡して経営を引き継いでもらうことを考えています。どのようなことに留意すればよいでしょうか。
【Ａ.】
１．はじめに
経営者の高齢化が進む多くの中小企業にとって、親族、会社の従業員、外部の第三者等の後継者候補に対して、経営を円滑に引き継ぐことは重要な課題といえます。平成30年に経営承継円滑化法施行規則が改正され、新たに10年間の税制優遇の特例措置が設けられるなど、中小企業の事業承継を後押しする環境は整いつつあります。
中小企業の事業承継のスキームとしては、株式譲渡による方法が多く用いられますが、その際には、後継者となる買主に株式を確実に譲渡し、会社の支配権を確保させることが必要です。株式の確実な移転は、特に外部の第三者への譲渡において買主側から強く求められるところであり、親族への事業承継においても、将来、親族間で株式の帰属等が争われる事態を避けるために重要となります。今回は、このような観点から、事業承継において生じる株式に関する問題についてご説明します。
２．株主の確認