（執筆者：弁護士 八木康友） 【Q.】 当社では新規顧客の獲得を狙って、インターネット上での商品販売等を通じたEC市場への参入を検討しております。このようなインターネット上での商品販売等については特定商取引法による規制があると聞いたことがありますが、現在、どのような規制がなされているのでしょうか。
（執筆者：弁護士 村田大樹） 【Q.】 実務上、取引相手と秘密保持契約を締結することがよくありますが、秘密保持契約書を作成・レビューするにあたって留意するべき点を教えてください。
（執筆者：弁護士 内芝良輔） 【Q.】 最近、弊社の店舗に毎日来店されて従業員に長時間暴言を浴びせるお客様がいます。このようなお客様に対し、どう対応すればいいでしょうか。
（執筆者：弁護士 森村 奨） 【Q.】 このたび、当社では、外注先企業との間で業務委託契約を締結し、当社のシステム開発を行うことになりました。この契約によると、当該外注先企業の作業員が当社の事務所内にて作業を行うことになりますが、いわゆる偽装請負であると疑われないか心配です。どういった点に留意すればよいでしょうか。
（執筆者：弁護士 八木康友） 【Q.】 当社は、新型コロナウイルスの感染拡大のあおりを受けて業績が悪化する中、ついに従業員のリストラ（整理解雇）を検討せざるを得ない状況となりました。実際に行った場合に、このような解雇は認められるのでしょうか。また、その際に気をつけるべき点について教えてください。
（執筆者：弁護士 平山 照） 【Q.】 当社が販売している商品に付しているロゴマークと類似したロゴマークが付けられた模倣品が、海外から輸入されて出回っているようです。このような場合に、何らかの対抗策をとることはできるでしょうか。
（執筆者：弁護士 竹村知己） 【Q.】 当社では現在、自社製品の販売促進策として、競合する他社製品と比較してその優位性を示す広告を打つことを検討しています。ですが、そのような広告はそもそも許されるのでしょうか。また、どのような点に気を付けなければいけないのでしょうか。規制があれば、教えてください。
（執筆者：弁護士 村田大樹） 【Q.】 従業員が社内で不祥事を起こしたため、懲戒処分をしたいと思っています。懲戒処分が可能かどうかは、どのように判断すればよいでしょうか。また、懲戒処分をする際の留意点があれば教えてください。
ページの先頭へ
Copyright © 2022, Miyake & Partners. All rights reserved.
