弁護士法人　三宅法律事務所

（執筆者：弁護士　村田大樹）

【Q.】
　従業員が社内で不祥事を起こしたため、懲戒処分をしたいと思っています。懲戒処分が可能かどうかは、どのように判断すればよいでしょうか。また、懲戒処分をする際の留意点があれば教えてください。
 
【A.】
１．はじめに
　社内で不祥事を起こした従業員への対応に、頭を悩ませる企業も多いと思います。その場合、懲戒処分を検討することもあると思いますが、その処分自体が不利益な措置であることに加えて、人事考課や配置、昇進等にも影響を及ぼす可能性のある重大な事柄であるため、懲戒処分を行うにあたっては留意する点が多く存在します。
　そこで本稿では、懲戒処分に関する基本的な知識も交え、懲戒処分を行ううえで留意すべき点についてご説明します。
 
２．懲戒処分の意義・種類

（執筆者：弁護士　八木　康友）

【Q.】
　弊社では、個々の顧客に対して適切なサービスを提供するべく、顧客の氏名、連絡先、特徴等をまとめた情報を、コンピュータ上で一元的に管理しています。今後、関連会社との共同開発や業務委託等に際して、それらの情報を提供する必要が生じた場合に、具体的にどのような手続きを踏めばいいかわかりません。そこで、その具体的な方法及びその注意点について教えてください。

【A.】
１　はじめに

(執筆者：弁護士　平山　照)

【Q.】
　取引先との間で取引基本契約を締結するにあたって、取引先から電子契約による契約締結手続きを求められました。代表者印で押印した紙の契約書を作らなくても、法的に問題はないのでしょうか。

【A.】
１．はじめに
　新型コロナウイルス感染症拡大の影響によりテレワークの導入が進む中、オフィスでの押印手続きを省略するために電子契約で契約締結を行うという場面が増えているようです。そこで今回は、電子契約による契約締結についてご説明いたします。
 
２．電子契約とは

（執筆者：弁護士　村田大樹）

【Q.】
　本年4月1日から、民法が大幅に改正されたと聞きました。当社の取引基本契約書には、次のような自動更新条項が定められています。

　第〇条（有効期間）
　　本契約の有効期間は、〇年〇月〇日から〇年〇月〇日までとする。ただし、期間満了の3カ月前までに当事者のいずれからも終了の意思表示がないときは、本契約と同一条件でさらに1年間継続するものとし、以後も同様とする。

（執筆者：弁護士　八木康友）

【Q,】
　民事執行法が改正され、その中で債務者財産の開示制度が大きく変わると聞きました。そもそも、現行の制度がどのようなもので、それがどのように変わるのか、それが企業実務へどのような影響を与えるのかについて教えてください。
 
【A,】
1　はじめに
　支払いを命じる勝訴判決が出たにもかかわらず、債務者が売掛金等を支払ってくれない場合、強制執行手続により債務者の財産を差し押さえなければ、債権を回収することはできません。そして、債務者の財産を差し押さえるためには、まずは対象となる債務者の財産を調べなければなりません。

本ニュースレターは、いわゆる「情報銀行」についてＱ＆Ａ形式で解説するものです。

以前投稿いたしましたニュースにつきまして

（執筆者：弁護士　平山　照）

【Ｑ.】
先代社長から株式を引き継いで、長年にわたって会社を経営してきましたが、高齢のため、取引先に株式を譲渡して経営を引き継いでもらうことを考えています。どのようなことに留意すればよいでしょうか。

【Ａ.】
１．はじめに
経営者の高齢化が進む多くの中小企業にとって、親族、会社の従業員、外部の第三者等の後継者候補に対して、経営を円滑に引き継ぐことは重要な課題といえます。平成30年に経営承継円滑化法施行規則が改正され、新たに10年間の税制優遇の特例措置が設けられるなど、中小企業の事業承継を後押しする環境は整いつつあります。
中小企業の事業承継のスキームとしては、株式譲渡による方法が多く用いられますが、その際には、後継者となる買主に株式を確実に譲渡し、会社の支配権を確保させることが必要です。株式の確実な移転は、特に外部の第三者への譲渡において買主側から強く求められるところであり、親族への事業承継においても、将来、親族間で株式の帰属等が争われる事態を避けるために重要となります。今回は、このような観点から、事業承継において生じる株式に関する問題についてご説明します。
 
２．株主の確認

（執筆者：弁護士　福田泰親）

【Ｑ.】
当社は、コスト構造の見直しの一環として、下請先へ支払う代金について2％の値下げを行うこととしました。下請業者との協議の結果、値下げが了承され、また、改定後の価格を先月の発注分に遡って適用することで合意しました。
下請法では、下請代金の減額が禁止されていると聞きましたが、当社は下請業者との協議を経て減額を合意し、また契約書も作成していますので、下請法には抵触しないという理解でよいでしょうか。

【Ａ.】
１．はじめに
　平成29年度に行われた公正取引委員会による下請法違反行為に対する勧告件数は合計9件で、その対象となった違反行為類型はいずれも「下請代金の減額」です。また、指導件数（実体規定違反）は合計5778件で、その10.6％（611件、第3位）がやはり「下請代金の減額」です。
　このように、「下請代金の減額」は、下請法違反行為のなかでも処分事例が多い類型の1つですので、慎重な検討が必要です。
 
２．下請代金の減額の禁止とは