トピックス・法律情報

『JCAジャーナル』第58巻2号（2011年2月号）の58頁に加藤文人弁護士の論文、「続・中国の労使関係における秘密保持及び競業避止の諸問題」（中国民商法の理論と実務42）が掲載されました。_

「ファイナンシャルコンプライアンス」（銀行研修社）2011年３月号92頁以下に渡邉雅之弁護士の論文、「デリバティブ取引に対する不招請勧誘規制等の改正と留意点」が掲載されました。

財団法人生命保険文化センター「生命保険論集��173（2010年12月号）」に渡邉弁護士の論文『民法（債権関係）改正における不実表示の一般法化の提案と保険契約への適用について』が掲載されました。

『ビジネス法務』2011年1月号の34頁に渡邉雅之弁護士の論文、「約款規定の新設と不当条項規制について」（特集：債権法改正「契約」の変更点）が掲載されました。

『週刊金融財政事情』2010年11月15日号の12頁に渡邉雅之弁護士の論文、「暴力団排除条例、新たなマネロン法制が銀行業務に及ぼす影響−口座開設申込書類の改定、追加的な本人確認措置の導入は不可避か−」が掲載されました。

黒田清行弁護士と佐藤竜一弁護士が執筆に参加した下記の書籍が出版されました。 『地方公務員のための債権管理・回収実務マニュアル−債権別解決手法の手引き−』 　（大阪弁護士会・自治体債権管理研究会編　第一法規） 　【目次】 　　　第1章　国民健康保険料等 　　　第2章　介護保険料等（黒田弁護士執筆担当） 　　　第3章　下水道事業受益者負担金 　　　第4章　保育所保育料 　　　第5章　市営住宅家賃 　　…

『ファイナンシャルコンプライアンス』2010年11月号67頁に渡邉雅之弁護士の論文、「商品先物取引法の政省令の概要と銀行の行う商品デリバティブ取引への影響」が掲載されました。

『ＮＢＬ』938号（2010年10月1日号）の41頁に、渡邉雅之弁護士の論文、「マネロン対策懇談会報告書を参考とした金融機関以外の事業者におけるマネロン防止対策」が掲載されました。

『国際商事法務』Vol.38，No.9（579号）の1260頁に西堀祐也弁護士の論文、「最高人民法院が外国裁判所の管轄合意を無効とした事例」（『中国案例百選』第163回）が掲載されました。

『ファイナンシャルコンプライアンス』2010年10月号に渡邉雅之弁護士の論文、「マネー・ローンダリング防止法制の行方 〜懇談会報告書の概要と金融機関が強化すべき管理態勢〜」が掲載されました。