トピックス・法律情報

平成28年から利用が開始する「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（平成25年法律第27号。いわゆる「マイナンバー法」「番号法」）に基づく、マイナンバー制度に関する企業の実務対応チェックリストを公表いたします（作成ご協力：HRソリューション株式会社）。 民間企業は、国民等に個人番号（マイナンバー）が記載された通知カードが送付される、平成27年10月頃までにはこちら…

改正会社法の政省令案を踏まえたニュースレターを作成いたしました。 本ニュースレターに関するご質問・ご相談などありましたら、下記にご連絡ください。 　 　　弁護士法人　三宅法律事務所 　　　弁護士　渡邉雅之　　弁護士　井上真一郎　　弁護士　松崎嵩大 　　TEL 03-5288-1021　FAX 03-5288-1025 　　Email: m-watanabe@miyake.gr.jp　（渡邉） 　　…

下記の社内規程案と委託契約書案は、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（平成25年法律第27号。いわゆる「マイナンバー法」「番号法」）のガイドラインである「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）」に基づき作成いたしました。 _ ・特定個人情報の適正な取扱いに関する基本方針（案） ・特定個人情報取扱規程（案）（中小規模事業者以外の事業者用） ・特…

平成26年12月17日に、金融庁・株式会社東京証券取引所が合同で設置した「コーポレートガバナンス・コードの策定に関する有識者会議」から、『コーポレートガバナンス・コードの基本的な考え方（案）_コーポレートガバナンス・コード原案_〜会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のために〜の公表について』が公表されました（http://www.fsa.go.jp/news/26/sonota/20141…

本年 １月より、司法修習（新６７期）を修了した有竹雄亮弁護士を新たに迎えることになりました。 有竹弁護士は第一東京弁護士会に所属し、東京事務所勤務となります。 当事務所と同様のご交誼並びにご指導ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。 詳細は、弁護士等紹介のページ（https://www.miyake.gr.jp/profile）をご覧ください。

平成26年12月17日に、金融庁・株式会社東京証券取引所が合同で設置した「コーポレートガバナンス・コードの策定に関する有識者会議」から、『コーポレートガバナンス・コードの基本的な考え方（案）_コーポレートガバナンス・コード原案_〜会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のために〜の公表について』が公表されました（http://www.fsa.go.jp/news/26/sonota/2014…

東京事務所での予備試験合格者対象事務所説明会の募集を開始しました。 詳細は下記をご覧下さい。 事務所説明会　 https://www.miyake.gr.jp/careers/tokyo/preliminary

本年１２月より、西村善嗣弁護士（修習４４期）を東京事務所に新たに迎えることになりました。 ご報告申し上げます。

11月17日（月）の日本経済新聞朝刊の法務面の記事「シャルレＭＢＯ訴訟の教訓」に渡邉雅之弁護士のコメントが掲載されました。