トピックス・法律情報

（2022年４月27日更新） ニュースレター：銀証ファイアーウォール規制見直し（令和４年４月22日パブコメ回答反映版） 　令和４年４月22日に「金融商品取引業等に関する内閣府令及び金融サービス仲介業者等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（令和４年内閣府令第35号）が公布されました。 　同日に金融庁は、「「金融商品取引業等に関する内閣府令及び金融サービス仲介業者等に関する内閣府令の一部を改…

本年１月より、植村一晴弁護士（修習７０期）を大阪事務所に新たに迎えることになりました。 当事務所と同様のご交誼並びにご指導ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。 詳細は、弁護士等紹介のページ（http://www.miyake.gr.jp/profile）をご覧ください。

「TCFDにおけるシナリオ分析」 執筆者　　弁護士・経営法曹会議幹事　黒　田　清　行 2021年6月11日コーポレートガバンス・コード改訂により、開示すべき原則が拡大し、とりわけ サステナビリティーへの取り組みに関する補充原則3-1③プライム市場上場会社向の「TCFDまたは それと同等の枠組みに基づく開示の質と量の充実を進めるべきである」について、コンプライorエ クスプレインの判断に悩まれてい…

令和３年改正銀行法の実務解説（第１回）〜銀行本体の業務範囲の拡大〜 _ 執筆者：渡邉雅之 ＊ 本ニュースレターに関するご相談などがありましたら、下記にご連絡ください。 弁護士法人三宅法律事務所 弁護士渡邉雅之 TEL 03-5288-1021 FAX 03-5288-1025 Emailm-watanabe@miyake.gr.jp _ 　令和３年（2021年）５月26日に公布され…

下記の逐条解説の誤りを修正いたしました。（2022年１月25日現在） （改訂版）逐条解説：中国個人情報保護法 ※具体的には、36頁・37頁の条文の引用が誤っていました。 ------------- 　本ニュースレターにおいては、2021年８月20日に成立し、2021年11月１日に施行された中華人民共和国個人情報保護法（以下「中国個人情報保護法」、「本法」又は「法」といいます。）について解説いた…

本年10月1日より深見敏正弁護士を東京事務所に新たに迎えることになりましたので、 ご報告申し上げます。 詳細は、弁護士等紹介のページ（https://www.miyake.gr.jp/profile）をご覧ください。

ウェビナーのレジュメを掲載いたします。 解説資料：Q&A宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン 本ニュースレターにおいては、国土交通省が2021年10月８日に公表した『宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン』（以下「本ガイドライン」といいます。）について、Ｑ＆Ａ形式で解説いたします。PDFファイル版は下記（↓）をご覧ください。 Ｑ＆Ａ宅地建物取引業者による人の死…

個人情報保護委員会が2021年（令和３年）９月10日に更新した令和２年改正法に係る『「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」及び「個人データの漏えい等の事案が発生した場合等の対応について」に関するQ&A』（以下「個人情報保護法ガイドラインＱ＆Ａ」という。）の更新部分（2022年（令和４年）４月１日施行）について掲載いたします（「追加Ｑ＆Ａ」と「更新Ｑ＆Ａ」があります。）。 　「更新Ｑ＆…

本書面は、FATF（Financial Action Task Forces：金融活動作業部会）が2021年８月30日に公表した第４次対日相互審査報告書に基づき、金融機関等に求められる対応について分析した資料を公表いたします。 分析資料：FATF第４次対日相互審査報告書に基づく金融機関等に求められる対応 上記資料の解説動画とレジュメです。 解説動画：FATF第４次対日相互審査報告書に基づく金…

　令和３年（2021年）通常国会において成立し、同年５月19日に公布された「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」（令和３年法律第37号、以下「デジタル社会形成整備法」又は「改正法」といいます。）における「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（以下「マイナンバー法」又は「法」といいます。）その他の法律及び同時に成立した関連法により、個人番号（以下…