トピックス・法律情報

�Bの特定個人情報等取扱規程（一般事業者用）と�Cの特定個人情報等取扱規程（中小規模事業者用）を修正いたしました。 修正履歴も付きのファイルも掲載します。 「法律情報」にもファイルを掲載しています。 （担当：弁護士　渡邉　雅之） ************************************************************** 弊事務所では、平成２７年（２０１５年）か…

当事務所の相談役　弁護士　入江正信が平成27年6月26日逝去いたしました。 ここに生前のご厚誼を深く感謝し、謹んでお知らせ申し上げます。 なお　通夜及び告別式は既にご家族にて執り行われました。 後日、「お別れ会」の開催を予定しております。詳細が決まりましたら改めて お知らせ申し上げます。

銀行用のプライバシーポリシーと取扱規程案を作成いたしましたので公表いたします。 あわせて、「マイナンバーに関するお願い」「本人確認方法一覧表」も掲載します。 弊事務所では、平成２７年（２０１５年）から利用が開始するマイナンバー制度に対応する体制構築支援サービスを提供しております。 具体的には下記のサービスを提供しております。 〇マイナンバー制度に関する各種質問への対応 〇マイナンバー制度に関す…

これまで作成してきたマイナンバー関連の社内規程（ワードファイル）を全面的に見直しました。 ※利用目的はさらに全面的に修正しております。 ※国民年金第３号被保険者に関する代理権の委任方式をやめ、事業者から従業員への委託方式に変えました（�B・�Cの取扱規程をご覧っください。）。 ※平成27年７月１６日に一部改訂しました。 弊事務所では、平成２７年（２０１５年）から利用が開始するマイナンバー制度に…

別添のとおり修正いたしましたのでご覧ください。 弊事務所では、平成２７年（２０１５年）から利用が開始するマイナンバー制度に対応する体制構築支援サービスを提供しております。 具体的には下記のサービスを提供しております。 〇マイナンバー制度に関する各種質問への対応 〇マイナンバー制度に関するコンサルティング 〇社内のマイナンバー対応に関する会議への出席・助言 〇マイナンバー制度に関する規程類の作成…

利用目的を下記のとおり修正いたしました。 （修正前） �@　所得税法に基づき雇用主が行う源泉徴収に関する事務 �A　地方税法に基づき雇用主が行う個人住民税に関する事務 �B　雇用保険法に基づき雇用主が行う雇用保険関係事務 �C　健康保険法に基づき雇用主が行う健康保険関連事務（適用関係・給付関係） �D　厚生年金保険法に基づき雇用主が行う厚生年金保険関連事務（適用関係） �E　上記�@から�Dに関…

「特定個人情報ガイドライン」の「（別添）特定個人情報に関する安全管理措置（事業者編）」において、安全管理措置の対象は、「特定個人情報」と「個人番号」を併せた「特定個人情報等」であることから修正いたしました。 弊事務所では、平成２７年（２０１５年）から利用が開始するマイナンバー制度に対応する体制構築支援サービスを提供しております。 具体的には下記のサービスを提供しております。 〇マイナンバー制度…

中小規模事業者用の取扱規程等を大幅改訂しました。 特定個人情報保護委員会の「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）」の「（別添）特定個人情報に関する安全管理措置（事業者編）」において、「中小規模事業者」とは、事業者のうち従業員の数が 100 人以下の事業者であって、次に掲げる事業者を除く事業者をいいます。 〇個人番号利用事務実施者 〇委託に基づいて個人番号関係事務又は個…

三宅ニュースレター労働法Ｎｏ．４「労働法最新情報」をご案内いたします。 本ニュースレターに関するご質問・ご相談、その他労働法分野のご相談がございましたら、下記にご連絡ください。 三宅労働法研究会 （大阪事務所）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（東京事務所） 〒541-0041　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〒100-0006 大阪市中央区北浜３丁目５番２９号　　　　　　　…

下記および別添ファイルをご覧ください。 １　拙速にマイナンバー制度対応をすべきではない 　民間事業者は、マイナンバー制度対応の社内体制を平成２７年（２０１５年）１０月頃までに整備すべきとよく言われます。筆者も従前はそう提唱してきました。 これは、平成２８年（２０１６年）１月の個人番号の利用の開始を待たずに、平成２７年１０月５日以降の通知カードによる個人番号の通知後に、従業員等から個人番号の事前収…