トピックス・法律情報

マイナンバーに関する重要情報が国税庁から公表されましたのでお知らせします。 マイナンバー情報：本人へ交付する源泉徴収票や支払通知書等への個人番号の記載は必要ありません！ 従前は、国税庁のQ&A（２−８）において、『税法上、本人に対して交付義務のある源泉徴収票については、本人及び扶養家族等の個人番号を記載して本人に交付しなければなりません（ただし、本人に交付する給与所得及び退職所得の源泉徴収票…

改訂版をお送りします。 以下を修正いたしました（�Eの「マイナンバーに関するお願い（従業員宛）」は全面修正）。 �B特定個人情報等取扱規程（一般事業者用） �C特定個人情報等取扱規程（中小規模事業者用） �D特定個人情報委託契約書 �Eマイナンバーに関するお願い（従業員宛） ＊「履歴」と書いてあるファイルは前回からの修正履歴です。 *******************************…

渡邉雅之弁護士が執筆した『改訂版　マイナンバー制度　法的リスク対策と特定個人情報取扱規程』（日本法令）が刊行されました。 ３ヵ月で５刷を数えた好評書の法施行目前の最新情報を踏まえた改訂版 すべての民間事業者に求められるマイナンバーの具体的な運用や安全管理体制の整備について、施行を目前に最新の情報を踏まえて、より詳細かつ具体的に解説。新たに社内体制整備の詳細なスケジュールと最新の情報に基づいたチェ…

弊所　相談役弁護士　入江正信　儀 平成27年6月26日永眠いたしました。 つきましては、個人を偲び、献花による「お別れの会」を下記の通り執り行いますので、 ご案内申し上げます。 なお、通夜及び葬儀は近親者にて執り行われました。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 　日　時　　平成27年9月11日（金）　午前11時30分〜午後2時 　場　所　　リーガロイヤルホテル　３階　ロイヤルホール 　…

改訂版を公表します。修正履歴版は８月２６日の公表版からの修正履歴付のものです。 ９月８日に以下の改訂をしました。 �C特定個人情報等取扱規程（中小規模事業者用） 第７条　教育・研修 １（略） ２　事務取扱担当者は、事務取扱担当者代表取締役が主催する本規程を遵守させるための教育を受けなければならない。研修の内容及びスケジュールは、事業年度毎に代表取締役が定める。 ***************…

渡邉雅之弁護士のコメントが日本経済新聞９月４日（金）の朝刊『マイナンバー時間との闘い』に掲載されました。 『マイナンバー対応に詳しい渡辺雅之弁護士は「大手企業の対応は比較的進んでいる」と話す。』と掲載されています。

三宅ニュースレター租税法Ｎｏ．２をご案内いたします。 本ニュースレターに関するご質問・ご相談、その他租税法分野のご相談がございましたら、下記にご連絡ください。 Miyake Tax 研究会 （大阪事務所）　　　　　　　　　　　　　　　　　（東京事務所） 〒541-0041　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〒100-0006 　 大阪市中央区北浜３丁目５番２９号　　　　　　　　　東京都千代田区…

三宅ニュースレター労働法Ｎｏ．５「労働法最新情報」をご案内いたします。 本ニュースレターに関するご質問・ご相談、その他労働法分野のご相談がございましたら、下記にご連絡ください。 三宅労働法研究会 （大阪事務所）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（東京事務所） 〒541-0041　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〒100-0006 大阪市中央区北浜３丁目５番２９号　　　　　　　…

�B・�Cの特定個人情報等取扱規程、�Dの特定個人情報委託契約書を修正いたしました。（履歴ファイルも添付しております。） �Dの特定個人情報委託契約書については、「甲」「乙」を入れ替えて分かり易くしたのがメインの修正です。 ８月27日 �B・�C特定個人情報等取扱規程の「個人番号」「特定個人情報」の定義を修正しました。 ９月１日 �D特定個人情報委託契約書を修正いたしました。 *******…

本日（平成２７年８月２１日）、会社による個人番号カードの一括申請についての記事が、日本経済新聞と読売新聞に掲載されました。 _ マイナンバー、職場で配布　カードの一括申請可能に（日本経済新聞）_ マイナンバー個人カード、会社で一括申請可能に（読売新聞） _ 内閣官房や総務省のホームページに出ていないため、マイナンバーコールセンターに電話をしました。 担当者の回答によれば、以下の２つの方式が検討され…