トピックス・法律情報

追加修正 「�B特定個人情報等取扱規程（一般事業者用）」および「�C特定個人情報等取扱規程（中小規模事業者用）について修正いたしました。 ※国税庁の取扱の変更（下記参照）により、本人に交付する源泉徴収票等には個人番号を記載しないことになったため。 なお、報酬の支払調書、不動産の支払調書などについては、そもそも、本人への交付が義務付けられていないため、個人番号を記載しないものを交付しても構わない…

１０月５日（月）の「アンサー」（テレビ東京　午後４時52分〜）の特集「マイナンバー　高齢者は注意！」に、渡邉雅之弁護士が出演しました。 こちらから視聴できます。

週刊文春2015年10月５日号『マイナンバーこんな時どうする？20問20答』において、渡邉雅之弁護士のコメントが掲載されました。 以下の内容のコメントです。 「通知カードが届くのは、十月五日時点で住民票に記載されている住所です。もし違う住所に住んでいる人は、十月四日までに住民票の記載住所を現住所に移す必要があります。不在の場合はポストに不在票が入り、一週間は郵便局に、それ以降は市区町村に保管さ…

三宅ニュースレター租税法Ｎｏ．３をご案内いたします。 本ニュースレターに関するご質問・ご相談、その他租税法分野のご相談がございましたら、下記にご連絡ください。 Miyake Tax 研究会 （大阪事務所）　　　　　　　　　　　　　　（東京事務所） 〒541-0041　　　　　　　　　　　　　　　　〒100-0006 　 大阪市中央区北浜３丁目５番２９号　　　　　　東京都千代田区有楽町１丁目７番１…

マイナンバーに関する重要情報が国税庁から公表されましたのでお知らせします。 マイナンバー情報：本人へ交付する源泉徴収票や支払通知書等への個人番号の記載は必要ありません！ 従前は、国税庁のQ&A（２−８）において、『税法上、本人に対して交付義務のある源泉徴収票については、本人及び扶養家族等の個人番号を記載して本人に交付しなければなりません（ただし、本人に交付する給与所得及び退職所得の源泉徴収票…

改訂版をお送りします。 以下を修正いたしました（�Eの「マイナンバーに関するお願い（従業員宛）」は全面修正）。 �B特定個人情報等取扱規程（一般事業者用） �C特定個人情報等取扱規程（中小規模事業者用） �D特定個人情報委託契約書 �Eマイナンバーに関するお願い（従業員宛） ＊「履歴」と書いてあるファイルは前回からの修正履歴です。 *******************************…

渡邉雅之弁護士が執筆した『改訂版　マイナンバー制度　法的リスク対策と特定個人情報取扱規程』（日本法令）が刊行されました。 ３ヵ月で５刷を数えた好評書の法施行目前の最新情報を踏まえた改訂版 すべての民間事業者に求められるマイナンバーの具体的な運用や安全管理体制の整備について、施行を目前に最新の情報を踏まえて、より詳細かつ具体的に解説。新たに社内体制整備の詳細なスケジュールと最新の情報に基づいたチェ…

弊所　相談役弁護士　入江正信　儀 平成27年6月26日永眠いたしました。 つきましては、個人を偲び、献花による「お別れの会」を下記の通り執り行いますので、 ご案内申し上げます。 なお、通夜及び葬儀は近親者にて執り行われました。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 　日　時　　平成27年9月11日（金）　午前11時30分〜午後2時 　場　所　　リーガロイヤルホテル　３階　ロイヤルホール 　…

改訂版を公表します。修正履歴版は８月２６日の公表版からの修正履歴付のものです。 ９月８日に以下の改訂をしました。 �C特定個人情報等取扱規程（中小規模事業者用） 第７条　教育・研修 １（略） ２　事務取扱担当者は、事務取扱担当者代表取締役が主催する本規程を遵守させるための教育を受けなければならない。研修の内容及びスケジュールは、事業年度毎に代表取締役が定める。 ***************…

渡邉雅之弁護士のコメントが日本経済新聞９月４日（金）の朝刊『マイナンバー時間との闘い』に掲載されました。 『マイナンバー対応に詳しい渡辺雅之弁護士は「大手企業の対応は比較的進んでいる」と話す。』と掲載されています。