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トピックス・法律情報

マイナンバー情報:マイナンバー社内規程(ワードファイル)(平成27年11月26日改訂版)

2015/11/26
これまで公表した規程を整理して公表いたします。 今後は、雇用保険等の個別の手続の事務フローを充実させていきたいと思います。 ************************************************************** 弊事務所では、平成27年(2015年)から利用が開始するマイナンバー制度に対応する体制構築支援サービスを提供しております。 具体的には下記のサービ…

マイナンバー情報:扶養控除等申告書における個人番号の記載の省略について

2015/11/26
(執筆者:渡邉雅之) ※以前もご報告した「マイナンバー情報:扶養控除等申告書への個人番号の記載の省略」についてより具体的な対応について記載いたします。 _ 平成28年1月以後に提出する扶養控除等申告書には、従業員本人、控除対象配偶者及び控除対象扶養親族等の個人番号を記載する必要がありますので、その記載内容が前年以前と異動がない場合であっても、原則として、その記載を省略することはできません。 もっと…

マイナンバー情報:通知カードの送付(都内でも)

2015/11/19
送付が遅れていました東京都内でも通知カードの送付が開始しました。 簡易書留で送られてきますので、不在であると別添のとおり、ピンク色の不在連絡票が配達されます。 郵便局に留め置かれるのは1週間ですので、1週間以内に受け取るようにしてください。

改正個人情報保護法情報:改正法に基づく個人情報保護規程の雛形

2015/11/18
平成28年10月19日の「_改正個人情報保護法:個人情報保護指針・個人情報取扱規程など改正法に基づく規程をすべて公開!」に大修正したものを公開しておりますのでそちらをご覧ください。 平成28年10月24日に匿名加工情報等取扱規程についても公開いたしましたのでこちらもご覧ください。 改正個人情報保護法:匿名加工情報等取扱規程など公開!

マイナンバー情報:取得から廃棄まで全部外部に委託する場合の社内規程

2015/11/12
ご参考に掲載します。 ************************************************************** 弊事務所では、平成27年(2015年)から利用が開始するマイナンバー制度に対応する体制構築支援サービスを提供しております。 具体的には下記のサービスを提供しております。 〇マイナンバー制度に関する各種質問への対応 〇マイナンバー制度に関するコンサル…

マイナンバー情報:社内規程(11月12日版)

2015/11/12
マイナンバー関連の社内規程をアップデートいたしましたので公表いたします。 �A 基本方針⇒利用目的修正 �B・�C 特定個人情報等取扱規程⇒会社の行う事務・利用目的修正 �F 就業規則⇒扶養控除等申告書に個人番号を記載しない旨の合意について規定 ************************************************************** 弊事務所では、平成27年…

マイナンバー情報:社会保障分野(雇用保険等)におけるマイナンバー制度

2015/11/04
(執筆:渡邉雅之) 1 社会保障分野におけるマイナンバーの利用開始時期  社会保障分野のうち雇用保険の届出書等に関しては、平成28年(2016年)1月から個人番号が記載されることになる予定です。これに対して、社会保障分野のうち、健康保険・厚生年金保険関連の届出書等に関しては、平成29年(2017年)1月から個人番号が記載されることになる予定です。 _ ○社会保障関連手続の施行時期 分野 …

渡邉雅之弁護士が、週刊文春2015年11月5日号の特集『マイナンバー担当者が知らないと恥をかく「5つのミソ」』においてコメントいたしました。

2015/11/02
渡邉雅之弁護士が、週刊文春2015年11月5日号の特集『マイナンバー担当者が知らないと恥をかく「5つのミソ」』においてコメントいたしました。 以下のようにコメントいたしました。  「従業員や支払先など多くのマイナンバーを管理する企業には漏洩に伴うリスクもあります。それは『刑事罰』『民事賠償』『行政処分』といった法的なリスクに加え、『社会的信用の低下』という四つが考えられます」(弁護士の渡邉雅之…

マイナンバー情報:扶養控除等申告書への個人番号の記載の省略

2015/11/01
(執筆:渡邉雅之) 10月28日に国税庁のマイナンバーに関するFAQがアップデートされております。 安全管理措置の負担の観点から、扶養控除等申告書への個人番号の記載ができるかという点についてよくご質問を受けますが、その点についてのQ&Aが出ておりましたのでお知らせします。 概略は、以下のとおりです。 〇原則として省略できない。 〇しかし、給与支払者である会社と従業員との間で、扶養控除等申告書の余白…

渡邉雅之弁護士がレガシィ社の法律事務所向けの情報マガジン(「元気だね通信」)の特別企画で発言した記事を掲載いたします。

2015/10/29
「元気だね通信」は、税理士法人レガシィ・株式会社レガシィが発行する法律事務所向けの情報マガジンです。 特別企画「常にアンテナを伸ばし、常に危機感を持って」という趣旨のお話をさせていただきました。 別添をご参照ください。
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