トピックス・法律情報

（執筆：渡邉雅之） １　社会保障分野におけるマイナンバーの利用開始時期 　社会保障分野のうち雇用保険の届出書等に関しては、平成２８年（２０１６年）１月から個人番号が記載されることになる予定です。これに対して、社会保障分野のうち、健康保険・厚生年金保険関連の届出書等に関しては、平成２９年（２０１７年）１月から個人番号が記載されることになる予定です。 _ ○社会保障関連手続の施行時期 分野 …

渡邉雅之弁護士が、週刊文春2015年11月５日号の特集『マイナンバー担当者が知らないと恥をかく「5つのミソ」』においてコメントいたしました。 以下のようにコメントいたしました。 　「従業員や支払先など多くのマイナンバーを管理する企業には漏洩に伴うリスクもあります。それは『刑事罰』『民事賠償』『行政処分』といった法的なリスクに加え、『社会的信用の低下』という四つが考えられます」(弁護士の渡邉雅之…

（執筆：渡邉雅之） １０月２８日に国税庁のマイナンバーに関するFAQがアップデートされております。 安全管理措置の負担の観点から、扶養控除等申告書への個人番号の記載ができるかという点についてよくご質問を受けますが、その点についてのQ&Aが出ておりましたのでお知らせします。 概略は、以下のとおりです。 〇原則として省略できない。 〇しかし、給与支払者である会社と従業員との間で、扶養控除等申告書の余白…

「元気だね通信」は、税理士法人レガシィ・株式会社レガシィが発行する法律事務所向けの情報マガジンです。 特別企画「常にアンテナを伸ばし、常に危機感を持って」という趣旨のお話をさせていただきました。 別添をご参照ください。

特定個人情報等取扱規程（一般事業者用・中小規模事業者用）の別紙１の事務フローを修正いたしました。 主な修正内容は、本人確認の方法（個人番号カード、通知カード+運転免許証、個人番号記載の住民票の写し+運転免許証に限定）について簡略化した点です。 利用目的・事務については、「労災保険関係の証明事務」については現時点ではどのようになるか不明であるので削除しました。 入社誓約書・退社誓約書・削除廃棄証明書…

個人番号の取扱いに関する入社・退社誓約書を作成いたしました。 ************************************************************** 弊事務所では、平成２７年（２０１５年）から利用が開始するマイナンバー制度に対応する体制構築支援サービスを提供しております。 具体的には下記のサービスを提供しております。 〇マイナンバー制度に関する各種質問への…

別添のとおり作成いたしましたのでご参考ください。 ************************************************************** 弊事務所では、平成２７年（２０１５年）から利用が開始するマイナンバー制度に対応する体制構築支援サービスを提供しております。 具体的には下記のサービスを提供しております。 〇マイナンバー制度に関する各種質問への対応 〇マイ…

　以下では、番号法と個人情報保護法の比較をいたします。 　平成27年９月９日に公布された「個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律」（平成27年法律第65号）に基づく、個人情報保護法に関する改正（以下「改正個人情報保護法」といいます。）と 「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（以下「番号法…

国税庁の「法人番号公表サイト」が昨日から稼働しております。 まだ、一部しか通知されていないため、すべての法人が検索できるわけではございません（東京が先行しているようで、弊事務所（弁護士法人三宅法律事務所の法人番号は現在（１０月２７日時点）では公表されていません。）。 たとえば、株式会社日本経済新聞の法人番号は以下のとおりです。 3010001033086 株式会社日本経済新聞社 東…

渡邉雅之弁護士が週刊文春１０月２９日号『マイナンバーやっかいだけど必ず押さえるべき「７つのツボ」』において以下のコメントをいたしました。 『マイナンバーの提示を求めることが出来るのは、行政機関や勤務先など決まっています。例えばスポーツジムや店の会員になろうとする際にマイナンバーを見せるように言われることはありえないので、きちんと断りましょう。住民票を取る際も、基本的にはマイナンバーの記載がないもの…