トピックス・法律情報

（執筆者：渡邉　雅之） 少し遅くなりましたが、１２月１６日に自民党・公明党が公表した『税制改正大綱』のマイナンバー関連の改正についてお知らせします。 下記のとおり、平成２９年以降の「給与所得者の扶養控除等申告書」への個人番号の記載も不要になる方向です。 『マイナンバー情報：扶養控除等申告書における個人番号の記載の省略について』で扶養控除等申告書への個人番号の記載の省略についてお知らせしましたが、…

（執筆者　渡邉雅之） １２月２１日に「マイナンバー情報：労災年金の請求の取扱い（注意！）」、１２月２２日に「マイナンバー情報：続報・労災年金の請求の取扱い（労使協定・就業規則など包括的委任はダメ！！）」についてお知らせしたところですが、１２月２２日に厚生労働省の「労災保険給付業務における社会保障・税番号制度への対応に係るＱ＆Ａ」が更新されました。 Q6では、以下のとおり、代理人による請求書の作成…

（執筆者　渡邉　雅之） 昨日の「マイナンバー情報：労災年金の請求の取扱い（注意！）」において、本人の委託により、事業主などが代わって請求書などの作成や提出の手続を行うことができることが明確化されました。この場合、労働基準監督署へ請求書などを提出するために、�@代理権の確認、�A代理人の身元（実存）確認、�B本人の番号の確認が可能な書類を提示又は提出することとが認められたことをお知らせいたしました…

（執筆者）渡邉雅之 本日、厚生労働省から、労災年金の請求の取扱いに関する注目すべきリーフレット（「マイナンバー制度導入による労災年金の請求書などの取扱いについて、注意点をご確認ください」）が公表されました。お知らせいただきました社労士の先生ありがとうございます！ １０月２１日のトピックス「マイナンバー情報：労災保険関連の手続の明確化による社内規程の改訂」でもお知らせしたとおり、労災年金の請求書…

（執筆者）渡邉雅之 １２月１８日に、厚生労働省が「マイナンバー制度（雇用保険関係）」に関する取扱いを大幅変更いたしました（ご情報提供いただきました社労士の先生ありがとうございます。）。 変更内容の主な点は以下のとおりです。 １　雇用保険手続について、個人番号をハローワークに届け出る法的根拠を、番号法に基づく努力義務としていた整理を、雇用保険法令に基づく義務と整理し直しました。 ⇒届出等の提出…

（文責：渡邉雅之） 「�B特定個人情報等取扱規程（一般事業者用）」および「�C特定個人情報等取扱規程（中小規模事業者用）」について、訂正等を要する点について修正をすると共に、情報漏えいの際の手続（「�B情報漏えい事案等対応手続（一般事業者用）」および「�C情報漏えい事案等対応手続（中小規模事業者用）」）を新たに作成いたしました。 情報漏えいの際の手続は、平成28年１月１日から施行される「特定個…

　　　　　　　　　　　　　　≪労働法最新情報のご案内≫ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 拝啓　時下益々ご清祥のこととお慶び申し上げます。平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。 さて、弊事務所の労働事件分野を扱う専門チーム（三宅労働法研究会を略しまして、「ミラー研究会」と呼称しております。）では、労働事件分野における時事的なテーマに関する情報を発信させていただいておりますが、今回は…

（執筆者：渡邉雅之） 　特定個人情報保護委員会（平成28年１月から特定個人情報保護委員会が改組されて個人情報保護委員会になります。）においては、「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）」（平成26 年特定個人情報保護委員会告示第５号。以下「ガイドライン」といいます。）の「（別添）特定個人情報に関する安全管理措置 （事業者編）」の「第３−６ 特定個人情報の漏えい事案等が発生した場…

（執筆者：渡邉雅之） ご存知の方も多いと思われますが、１１月１０日に厚生労働省から、（雇用保険分野における）『事業主の本人確認について』の資料が公表されています。 今後、厚生労働省から告示として発出されることになりますが、国税分野との同じ本人確認措置が定められるとのことです。国税庁告示に従って、プレ印字の書類やオンラインによる本人確認をしようとしていた事業者にとっては朗報でしょう。 よく、『既存…

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