TOPICS

トピックス・法律情報

マイナンバー情報:労災年金の請求の取扱い(注意!)

2015/12/21
(執筆者)渡邉雅之 本日、厚生労働省から、労災年金の請求の取扱いに関する注目すべきリーフレット(「マイナンバー制度導入による労災年金の請求書などの取扱いについて、注意点をご確認ください」)が公表されました。お知らせいただきました社労士の先生ありがとうございます! 10月21日のトピックス「マイナンバー情報:労災保険関連の手続の明確化による社内規程の改訂」でもお知らせしたとおり、労災年金の請求書…

マイナンバー情報:雇用保険に関する取扱いの大幅変更(注意!!)

2015/12/21
(執筆者)渡邉雅之 12月18日に、厚生労働省が「マイナンバー制度(雇用保険関係)」に関する取扱いを大幅変更いたしました(ご情報提供いただきました社労士の先生ありがとうございます。)。 変更内容の主な点は以下のとおりです。 1 雇用保険手続について、個人番号をハローワークに届け出る法的根拠を、番号法に基づく努力義務としていた整理を、雇用保険法令に基づく義務と整理し直しました。 ⇒届出等の提出…

マイナンバー情報:マイナンバー社内規程(ワードファイル)(平成27年12月21日改訂版)【情報漏えい等の事案が発生した場合の手続(「情報漏えい事案等対応手続」)を追加】

2015/12/21
(文責:渡邉雅之) 「�B特定個人情報等取扱規程(一般事業者用)」および「�C特定個人情報等取扱規程(中小規模事業者用)」について、訂正等を要する点について修正をすると共に、情報漏えいの際の手続(「�B情報漏えい事案等対応手続(一般事業者用)」および「�C情報漏えい事案等対応手続(中小規模事業者用)」)を新たに作成いたしました。 情報漏えいの際の手続は、平成28年1月1日から施行される「特定個…

三宅ニュースレター労働法No.6「労働法最新情報」をご案内いたします。

2015/12/16
              ≪労働法最新情報のご案内≫                     拝啓 時下益々ご清祥のこととお慶び申し上げます。平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。 さて、弊事務所の労働事件分野を扱う専門チーム(三宅労働法研究会を略しまして、「ミラー研究会」と呼称しております。)では、労働事件分野における時事的なテーマに関する情報を発信させていただいておりますが、今回は…

マイナンバー情報:特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合の対応

2015/12/15
(執筆者:渡邉雅之)  特定個人情報保護委員会(平成28年1月から特定個人情報保護委員会が改組されて個人情報保護委員会になります。)においては、「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)」(平成26 年特定個人情報保護委員会告示第5号。以下「ガイドライン」といいます。)の「(別添)特定個人情報に関する安全管理措置 (事業者編)」の「第3−6 特定個人情報の漏えい事案等が発生した場…

マイナンバー情報:雇用関係にある者についての身元確認は不要か?

2015/11/27
(執筆者:渡邉雅之) ご存知の方も多いと思われますが、11月10日に厚生労働省から、(雇用保険分野における)『事業主の本人確認について』の資料が公表されています。 今後、厚生労働省から告示として発出されることになりますが、国税分野との同じ本人確認措置が定められるとのことです。国税庁告示に従って、プレ印字の書類やオンラインによる本人確認をしようとしていた事業者にとっては朗報でしょう。 よく、『既存…

東京事務所での予備試験合格者対象事務所説明会の募集を開始しました。

2015/11/27
東京事務所での予備試験合格者対象事務所説明会の募集を開始しました。 詳細は下記をご覧下さい。 事務所説明会  https://www.miyake.gr.jp/careers/tokyo/preliminary

マイナンバー情報:マイナンバー社内規程(ワードファイル)(平成27年11月26日改訂版)

2015/11/26
これまで公表した規程を整理して公表いたします。 今後は、雇用保険等の個別の手続の事務フローを充実させていきたいと思います。 ************************************************************** 弊事務所では、平成27年(2015年)から利用が開始するマイナンバー制度に対応する体制構築支援サービスを提供しております。 具体的には下記のサービ…

マイナンバー情報:扶養控除等申告書における個人番号の記載の省略について

2015/11/26
(執筆者:渡邉雅之) ※以前もご報告した「マイナンバー情報:扶養控除等申告書への個人番号の記載の省略」についてより具体的な対応について記載いたします。 _ 平成28年1月以後に提出する扶養控除等申告書には、従業員本人、控除対象配偶者及び控除対象扶養親族等の個人番号を記載する必要がありますので、その記載内容が前年以前と異動がない場合であっても、原則として、その記載を省略することはできません。 もっと…

マイナンバー情報:通知カードの送付(都内でも)

2015/11/19
送付が遅れていました東京都内でも通知カードの送付が開始しました。 簡易書留で送られてきますので、不在であると別添のとおり、ピンク色の不在連絡票が配達されます。 郵便局に留め置かれるのは1週間ですので、1週間以内に受け取るようにしてください。
ACCESS 所在地
弁護士法人 三宅法律事務所  MIYAKE & PARTNERS

大阪事務所 OSAKA OFFICE

〒541-0042
大阪市中央区今橋3丁目3番13号
ニッセイ淀屋橋イースト16階
FAX
06-6202-5089

東京事務所 TOKYO OFFICE

〒100-0006
東京都千代田区有楽町1丁目7番1号
有楽町電気ビルヂング北館9階
FAX
03-5288-1025