トピックス・法律情報

（執筆者　渡邉　雅之） 【前回までのニュース】 改正個人情報保護法ニュース�@：改正の概要とスケジュール ----------- 今回は、「要配慮個人情報」の取得制限と実務上の影響について説明いたします。 「要配慮個人情報」とは、本人の人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実その他本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要する…

（執筆者　渡邉　雅之） コーポレートガバナンス・コードの基本原則、原則、補充原則に対する上場会社の対応状況のうち、最も「説明（エクスプレイン）」の割合が高いのは、補充原則 4-11�B『取締役会による取締役会の実効性に関する分析・評価、結果の概要の開示』です。 株式会社東京証券取引所の資料 によれば、実施会社数（コンプライの会社数）は676社、説明会社数（エクスプレインの会社数）は_1,182…

（執筆者　渡邉　雅之） １月にお伝えした『マイナンバー情報：雇用継続給付の支給申請手続の変更に関するパブリックコメント』に関する続報です。 （いつもご情報をいただいている社労士の先生ありがとうございます。） まだ、パブリックコメント結果も規則の改正も公布されていませんが、厚生労働省から、『本年２月１６日から、雇用継続給付の申請を行う事業主は、「個人番号関係事務実施者」となります。』とのリーフレ…

渡邉雅之弁護士がChambers Asia 2016の Banking & Finance: Domestic Firms: Financial Services Regulation — Japan においてランキングされました。

（執筆者：渡邉　雅之） 今回から、個人情報の保護に関する法律（「個人情報保護法」）の改正に関するニュースをお伝えします。 １　改正の経緯 （政府におけるパーソナルデータの利活用に関する検討） □パーソナルデータの利活用に関する制度見直し方針 　　平成25年12月20日 高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（ＩＴ総合戦略本部）決定_ □　パーソナルデータの利活用に関する制度改正大綱 平…

（執筆者　渡邉　雅之） 今回は、個人番号カード・通知カード・個人番号が記載されている住民票の写しの番号法以外の目的での本人確認書類・身分証明書としての利用について説明いたします。 １　個人番号カード 個人番号カードは、表面に顔写真および基本４情報（氏名、住所、生年月日、性別）が、裏面に個人番号の記載があるカードです。個人番号カードについては、内閣官房のQ&Aにも回答があるとおり、表面を番号法以…

社内規程の雛形を修正したものも含め、一括して掲載いたします。 修正したのは、「情報漏えい事案等対応手続」です。 個人情報保護委員会の『特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合の対応におけるＱ＆Ａ 』において、重大事案の一つである、規則第２条第１号については、民間事業者が個人番号関係事務を処理するた めに使用している情報システムからの情報漏えい等は該当しないとされているため（Ｑ４−２）、削除するな…

（執筆者　渡邉雅之） 会社や金融機関が個人番号を求めても、これを拒む従業員や顧客が続出していると聞きます。弊職のところにも、個人の方から「会社や金融機関に個人番号を提供しないでよいですよね？」という電話が時々かかってきて回答に窮してしまうことがあります。 では、まず、事業者や金融機関が個人番号を収集することは義務でしょうか？番号法の関連する規定は以下のとおりです。 番号法の６条においては、…

（執筆者　渡邉　雅之） 昨年１２月２１日の『マイナンバー情報：雇用保険に関する取扱いの大幅変更（注意！！）』において、「『雇用継続給付（高年齢雇用継続給付、育児休業給付及び介護休業給付）について、労使協定を締結して事業主が申請書を提出する場合は、個人番号関係事務実施者ではなく、本人の代理人として申請を行うものと整理されました。』とご報告しましたが、１月９日に厚生労働省が公表したパブリックコメン…

（執筆者　渡邉　雅之） 『マイナンバー情報：税制改正大綱（平成29年以降の所得に関する扶養控除等申告書への個人番号も不要になる方向性）』においてもお知らせいたしましたが、国税庁からも『マイナンバーの記載を省略する書類の一覧（案）（マイナンバー記載の対象書類の見直し）について』が公表されています。 法令改正を前提とする、未定稿という前提で下記のリンク先の書類が列挙されています。 〇マイナンバー…