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トピックス・法律情報

【コーポレートガバナンス・コード】取締役会評価の結果の概要・報告書(ご参考)

2016/03/11
(執筆者 渡邉 雅之) 私が独立社外取締役の一人として作成した株式会社王将フードサービスの『取締役会評価の結果の概要』とその基となった『取締役会評価報告書』が適時開示されております。 詳細な評価・分析がなされており、他社における取締役評価の作成においても参考となると思われますので是非お読みください。 株式会社王将フードサービス 『取締役会評価の結果の概要』

【平成28年改正犯収法情報】実質的支配者・外国PEPsの申告様式

2016/03/10
【執筆者:渡邉雅之】 平成28年10月1日に施行される改正犯罪収益移転防止法(平成28年改正犯収法)における実質的支配者・外国PEPsの申告の様式を作成いたしましたので、ご参考に公表いたします。 平成28年改正犯収法に関する体制整備(下記)についてご相談がありましたら下記にご連絡ください。(無料でのご質問には対応しておりません。) 〇改正法対応のアドバイス 〇『特定事業者作成書面等』(自己のリ…

渡邉雅之弁護士がコメントした記事が弁護士ドットコムに掲載されました。

2016/03/07
渡邉雅之弁護士がコメントした記事が弁護士ドットコムに掲載されました。 (弁護士ドットコム) 海外サーバの「オンラインカジノ」で初の摘発・・・なぜ決済業者が逮捕されたのか? (Yahooニュース) 海外サーバの「オンラインカジノ」で初の摘発・・・なぜ決済業者が逮捕されたのか?

[解説]プロ向けファンド(適格機関投資家等特例業務)規制改正

2016/03/03
(執筆者 渡邉 雅之) 3月1日に施行されたプロ向けファンド(適格機関投資家等特例業務)の規制改正について別添のとおりとりまとめましたのでご参考ください。 プロ向けファンドの規制改正 ご相談は下記にご連絡ください。 弁護士法人三宅法律事務所 弁護士 渡邉 雅之 TEL 03-5288-1021 Email: m-watanabe@miyake.gr.jp

【コーポレートガバナンス・コード】フォローアップ会議における取締役会評価の考え方(書式付)

2016/02/18
(執筆者 渡邉 雅之) 2月13日付の「【コーポレートガバナンス・コード】取締役会評価関連の規程・書式、任意の委員会関連の規程」においても説明したとおり、コーポレートガバナンス・コードのうち、上場会社が最も苦慮しているのは取締役会評価のやり方です。 本日(平成28年2月18日)、金融庁において開催された『スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議(第6回)…

マイナンバー情報:マイナンバー社内規程(ワードファイル)(平成28年2月18日改訂版)

2016/02/18
(執筆者:渡邉雅之) 社内規程を更新いたしました。 〇特定個人情報等取扱規程(一般事業者用・中小規模事業者用) 第3条 当社が個人番号を取り扱う事務の範囲 変更:「役職員(扶養家族を含む)に係る個人番号関係事務(右記に関連する事務を含む)」    ⇒「役職員(扶養家族を含む)に係る個人番号関係事務及び個人番号利用事務(右記に関連する事務を含む)」 変更:「健康保険、厚生年金保険、企業年金届出事…

マイナンバー情報:雇用保険法施行規則及び社会保険労務士法施行規則の一部を改正する省令

2016/02/16
(執筆者 渡邉 雅之) 本日の官報(平成28年2月16日(号外 第33号))において、「雇用保険法施行規則及び社会保険労務士法施行規則の一部を改正する省令(厚生労働二〇)」が公布されています。 『マイナンバー情報:2月16日(改正省令の施行日)以降、雇用継続給付の申請を行う事業主は、「個人番号関係事務実施者」となります。』でお知らせしたとおり、本日(平成28年2月16日)に施行され、雇用継続給付…

【改正個人情報保護法ニュース�A】要配慮個人情報の取得制限と本人確認書類の取得に際しての実務上の影響

2016/02/13
(執筆者 渡邉 雅之) 【前回までのニュース】 改正個人情報保護法ニュース�@:改正の概要とスケジュール ----------- 今回は、「要配慮個人情報」の取得制限と実務上の影響について説明いたします。 「要配慮個人情報」とは、本人の人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実その他本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要する…

【コーポレートガバナンス・コード】取締役会評価関連の規程・書式、任意の委員会関連の規程

2016/02/13
(執筆者 渡邉 雅之) コーポレートガバナンス・コードの基本原則、原則、補充原則に対する上場会社の対応状況のうち、最も「説明(エクスプレイン)」の割合が高いのは、補充原則 4-11�B『取締役会による取締役会の実効性に関する分析・評価、結果の概要の開示』です。 株式会社東京証券取引所の資料 によれば、実施会社数(コンプライの会社数)は676社、説明会社数(エクスプレインの会社数)は_1,182…

マイナンバー情報:2月16日(改正省令の施行日)以降、雇用継続給付の申請を行う事業主は、「個人番号関係事務実施者」となります。

2016/02/09
(執筆者 渡邉 雅之) 1月にお伝えした『マイナンバー情報:雇用継続給付の支給申請手続の変更に関するパブリックコメント』に関する続報です。 (いつもご情報をいただいている社労士の先生ありがとうございます。) まだ、パブリックコメント結果も規則の改正も公布されていませんが、厚生労働省から、『本年2月16日から、雇用継続給付の申請を行う事業主は、「個人番号関係事務実施者」となります。』とのリーフレ…
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