トピックス・法律情報

（令和４年４月26日更新） 令和４年４月25日（月）に開催された「第341回労働政策審議会職業安定分科会労働力需給制度部会　資料」において示された「特定募集情報等提供事業届出書などの様式」や「リコメンド」が「募集情報等提供」と「職業紹介」のいずれに該当するかの具体例について追記しました。 _ 改正職業安定法（逐条解説）（令和４年４月26日改訂版） 〜届出書の様式例・リコメンドの判断基準 求人メディ…

今年度の募集は終了いたしました。 大阪事務所でのサマー・クラークの募集を開始しました。 詳細は下記をご覧ください。 https://www.miyake.gr.jp/careers/osaka/summer_clerk

当事務所においては、２０２０年４月以降新型コロナウイルス感染症の感染防止に関する対応を行ってまいりましたが、現下の状況を踏まえ、２０２２年３月２５日（金）以降、次のとおりの対応といたします。 _ 【２０２２年３月２５日（金）以降の当事務所の対応（大阪事務所・東京事務所 共通）】 _ １．執務時間 _ 当面、午前９時３０分から午後５時３０分といたします。 ２．従前より、リモートワークによる所員の…

この度、当事務所の一部パソコンがコンピュータウイルスに感染し、当事務所の弁護士・職員を装った不審なメール（なりすましメール）が過去に当事務所の弁護士・職員とメール連絡をされた複数の方に送信されていることが確認されました。現在、専門機関に調査を依頼し、その助言に従い被害拡大の防止に努めておりますが、本件につきましては、「Emotet」と呼ばれるコンピュータウイルスの可能性が高いとの報告を受けておりま…

2022年（令和４年）１月31日に施行された「商業登記所における実質的支配者情報一覧の保管等に関する規則」により、株式会社（特例有限会社を含む）からの申出により、商業登記所（法務局）の登記官が、その実質的支配者に関する情報を記載した書面（実質的支配者情報一覧）を保管し、申出者にその写しを交付する制度が設けられました。 金融機関としては、犯罪収益移転防止法に基づく取引時確認のため、株式会社（特例有限…

（2022年４月27日更新） ニュースレター：銀証ファイアーウォール規制見直し（令和４年４月22日パブコメ回答反映版） 　令和４年４月22日に「金融商品取引業等に関する内閣府令及び金融サービス仲介業者等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（令和４年内閣府令第35号）が公布されました。 　同日に金融庁は、「「金融商品取引業等に関する内閣府令及び金融サービス仲介業者等に関する内閣府令の一部を改…

本年１月より、植村一晴弁護士（修習７０期）を大阪事務所に新たに迎えることになりました。 当事務所と同様のご交誼並びにご指導ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。 詳細は、弁護士等紹介のページ（http://www.miyake.gr.jp/profile）をご覧ください。

「TCFDにおけるシナリオ分析」 執筆者　　弁護士・経営法曹会議幹事　黒　田　清　行 2021年6月11日コーポレートガバンス・コード改訂により、開示すべき原則が拡大し、とりわけ サステナビリティーへの取り組みに関する補充原則3-1③プライム市場上場会社向の「TCFDまたは それと同等の枠組みに基づく開示の質と量の充実を進めるべきである」について、コンプライorエ クスプレインの判断に悩まれてい…

令和３年改正銀行法の実務解説（第１回）〜銀行本体の業務範囲の拡大〜 _ 執筆者：渡邉雅之 ＊ 本ニュースレターに関するご相談などがありましたら、下記にご連絡ください。 弁護士法人三宅法律事務所 弁護士渡邉雅之 TEL 03-5288-1021 FAX 03-5288-1025 Emailm-watanabe@miyake.gr.jp _ 　令和３年（2021年）５月26日に公布され…

下記の逐条解説の誤りを修正いたしました。（2022年１月25日現在） （改訂版）逐条解説：中国個人情報保護法 ※具体的には、36頁・37頁の条文の引用が誤っていました。 ------------- 　本ニュースレターにおいては、2021年８月20日に成立し、2021年11月１日に施行された中華人民共和国個人情報保護法（以下「中国個人情報保護法」、「本法」又は「法」といいます。）について解説いた…