トピックス・法律情報

経済産業省が2022年８月８日に意見募集（同年８月29日意見募集締切）を開始した『_責任あるサプライチェーンにおける人権尊重のためのガイドライン（案）に対する意見募集について』に関して、解説レジュメを作成いたしましたので公表いたします。今後、解説ウェビナーも実施いたします。 解説レジュメ：『責任あるサプライチェーンにおける人権尊重のためのガイドライン（案）〜サプライチェーンと人権デュー・ディリジ…

長崎新聞（2022年５月22日・朝刊１面）に渡邉雅之弁護士への取材記事『長崎IRの行方　「資金調達　厳正審査を」』が掲載されました。

本年５月より、石井千晶弁護士（修習７４期）を大阪事務所に、牧野　聡弁護士（修習７４期）を東京事務所に新たに迎えることになりました。 当事務所と同様のご交誼並びにご指導ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。 詳細は、弁護士等紹介のページ（http://www.miyake.gr.jp/profile）をご覧ください。

東京事務所でのサマー・クラークの募集を開始しました。 詳細は下記をご覧下さい。 http://www.miyake.gr.jp/careers/tokyo/summer_clerk

　「雇用保険法等の一部を改正する法律」が令和４年３月30日に国会で成立し、翌31日に公布されました（令和４年法律第12号、以下「改正法」という。）。 　本ニュースレターでは、改正法のうち、職業安定法の改正（求人メディア等のマッチング機能の質の向上）に関して解説いたします（同改正については令和４年10月１日に施行）。 　今回のニュースレターは、令和４年４月１日付のニュースレター及び令和４年４月19日…

（令和４年４月26日更新） 令和４年４月25日（月）に開催された「第341回労働政策審議会職業安定分科会労働力需給制度部会　資料」において示された「特定募集情報等提供事業届出書などの様式」や「リコメンド」が「募集情報等提供」と「職業紹介」のいずれに該当するかの具体例について追記しました。 _ 改正職業安定法（逐条解説）（令和４年４月26日改訂版） 〜届出書の様式例・リコメンドの判断基準 求人メディ…

_ 本論稿に関して、ご質問・ご相談がありましたら、下記にご連絡ください。 _ 弁護士法人三宅法律事務所 弁護士　渡邉　雅之 TEL：03-5288-1021 Email：m-watanabe@miyake.gr.jp _ Q＆A令和２年改正個人情報保護法：外国への第三者への提供制限

　金融庁は、令和４年４月１日に、「金融商品取引業等に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令（案）」（以下「パブリックコメント案」といいます。）を公表しました。 　同パブリックコメント案は、「金融審議会市場制度ワーキング・グループ第二次報告—コロナ後を見据えた魅力ある資本市場の構築に向けて」 （金融庁（2021年６月18日）、以下「金融審報告書」といいます。） 　本ニュースレターでは、改正の背景、…

（令和４年４月26日更新） 令和４年度途中での雇用保険料率の変更に伴う 電子申請様式における労働保険 保険料申告書（継続事業）の 入力項目の取り扱いについて −概算・増加概算保険料算定内訳の入力方法の一部変更（厚生労働省） 〇年度途中の雇用保険料率の変更に伴う電子申請による 労働保険料の概算申告に係る様式（継続事業）の対応について 令和４年度は年度途中で雇用保険料率が変更となることに伴い、電子申請…

（令和４年４月26日更新） 令和４年４月25日（月）に開催された「第341回労働政策審議会職業安定分科会労働力需給制度部会　資料」において示された「特定募集情報等提供事業届出書などの様式」や「リコメンド」が「募集情報等提供」と「職業紹介」のいずれに該当するかの具体例について追記しました。 _ 改正職業安定法（逐条解説）（令和４年４月26日改訂版） 〜届出書の様式例・リコメンドの判断基準 求人メディ…