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トピックス・法律情報

FinTech(フィンテック)ニュース�@:仮想通貨に関する法規制Q&A

2016/07/11
別添のニュースレターを作成いたしましたので公表いたします。 執筆者:渡邉 雅之 *_ 本ニュースレターに関するご相談などがありましたら、下記にご連絡ください。 弁護士法人三宅法律事務所 弁護士 渡邉 雅之 TEL 03-5288-1021 FAX 03-5288-1025 Email m-watanabe@miyake.gr.jp

改正犯収法ニュース:特定事業者作成書面等の雛形(銀行用・保険会社用・第二種金融商品取引業者用・宅建業者用・クレジットカード事業者用・ファイナンスリース事業者用)の公表(平成28年6月30日改訂)

2016/06/28
(執筆者 渡邉 雅之) 平成28年10月に施行される改正犯罪収益移転防止法において、各特定事業者が作成することが要求される「リスク評価書(特定事業者作成書面等)」について、以下の特定事業者ごとの雛形を作成しました(銀行用、保険会社用は改訂)。 平成28年6月30日に以下の改訂をしました。変更点は修正履歴で示しております。 〇非対面取引すべてを「危険度が高い取引」とするのは現実的でないため、リス…

東京事務所で事務職員の募集を開始いたしました。

2016/06/21
東京事務所では、平成29年3月大学卒業予定(平成29年4月入所)の事務職員の募集を開始いたしました。 詳細は下記をご覧下さい。 https://www.miyake.gr.jp/careers/tokyo/staff?careers=location

渡邉雅之弁護士がバンクビジネス6月15日号の「総特集 改正取引時確認&外国PEPsへの対応に強くなる」において共同執筆をいたしました。

2016/06/05
渡邉雅之弁護士がバンクビジネス6月15日号の「総特集 改正取引時確認&外国PEPsへの対応に強くなる」において共同執筆をいたしました。 担当箇所は、以下のとおりです。 ・Q&Aで学ぶ改正犯収方の基礎知識(執筆) ・マンガ 犯収方の改正で取引時確認はこのように変更される(監修) ・取引時確認の改正内容と実質的支配者を理解しよう。(執筆) ・改正後に行う取引時確認のこんなときどうする?(一部執筆) …

改正犯収法ニュース:確認記録の雛形(他の書式も掲載)

2016/05/31
(執筆者:渡邉雅之) 平成28年10月に施行される改正犯罪収益移転防止法における確認記録の雛形(預金取引用)を掲載いたします。 〇確認記録(個人用) 〇確認記録(法人用) その他の書式も併せて掲載いたします。 〇実質的支配者の申告例 〇外国PEPsの申告例 〇特定事業者作成書面等のモデル例(銀行用) 〇特定事業者作成書面等のモデル例(保険会社用) *********************…

マイナンバー情報:扶養控除等申告書へのマイナンバー(個人番号)の記載について

2016/05/30
(執筆者 渡邉雅之) 5月17日に国税庁のFAQにおいて、扶養控除等申告書への個人番号の記載についてのFAQが更新されましたので、その情報をお伝えします。 1 扶養控除等申告書への個人番号の記載 平成28年1月以後に提出する扶養控除等申告書には、従業員本人、控除対象配偶者及び控除対象扶養親族等の個人番号を記載する必要がありますので、その記載内容が前年以前と異動がない場合であっても、原則として、…

東京事務所での事務所説明会及びサマー・クラークの募集を開始しました。

2016/05/12
東京事務所での事務所説明会及びサマー・クラークの募集を開始しました。  詳細は下記をご覧下さい。   事務所説明会 https://www.miyake.gr.jp/careers/tokyo/lawschool   サマークラーク https://www.miyake.gr.jp/careers/tokyo/summer_clerk

改正犯収法ニュース:実質的支配者の申告例・外国PEPs(個人)の申告例(改訂版)

2016/05/10
(執筆者 渡邉雅之) 平成28年10月1日施行の犯収法の改正で求められることになる「実質的支配者の申告例」「外国PEPs(個人)の申告例」を参考に公表いたします。 実質的支配者の申告例 外国PEPs(個人)の申告例 ********************* 改正犯収法につきましてご相談等につきましては、下記にご連絡ください。 弁護士法人三宅法律事務所 弁護士 渡邉 雅之 (東京事務所)〒10…

改正犯収法ニュース:特定事業者作成書面等の雛形(銀行用・保険会社用)の公表

2016/05/10
(執筆者 渡邉雅之) 本年10月1日に施行される犯罪収益移転防止法においては、事業者のリスク評価の書面である特定事業者作成書面等を作成する必要があります。 別添のとおり、特定事業者作成書面等の雛形(銀行用・保険会社用)を作成いたしましたので公表いたします。 〇特定事業者作成書面等(銀行用) 〇特定事業者作成書面等(保険会社用) ********************* 改正犯収法につきまして…

改正個人情報保護法ニュース�P:外国執行当局への情報提供

2016/05/03
(執筆者 渡邉雅之) 改正個人情報保護法ニュース�@:改正の概要とスケジュール 改正個人情報保護法ニュース�A:要配慮個人情報の取得制限と本人確認書類の取得に際しての実務上の影響 改正個人情報保護法ニュース�B:EUのデータ保護指令の要請による改正 改正個人情報保護法ニュース�C:匿名加工情報(ビックデータ)に関する改正 改正個人情報保護法ニュース�D:個人情報の定義の拡充 改正個人情報保護法ニュ…
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