TOPICS

トピックス・法律情報

【マネロン・テロ資金供与対策】マネロン・テロ資金供与対策ガイドラインを踏まえたリスク評価書・顧客受入方針のイメージ

2018/03/09
【執筆者:渡邉雅之】 「リスク評価書」と「顧客受入方針」のイメージを作成いたしましたので公表いたします。 2018年2月6日に金融庁が公表した「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」を参考に作成したものですが、各金融機関が策定する「リスク評価書」・「顧客受入方針」のイメージを示したものに過ぎません。リスク評価書は、各金融機関において、リスクの特定・評価をした上で策定すべ…

【FinTech】ICO(Initial Coin Offering):資金決済法上の「仮想通貨」該当性再検討

2018/02/28
【執筆者:渡邉雅之】 (連載) 【FinTech】仮想通貨に関する所得の計算方法に関するQ&A 【FinTech】仮想通貨交換業者に関する疑わしい取引の届出およびマネー・ローンダリングの手口(犯罪収益移転危険度調査書) 【FinTech】ICO(Initial Coin Offering)に関する法的留意点 「ICO(Initial Coin Offering)に関する法的留意点」では、ICO(…

GDPR:適用開始直前!:EUからの個人データの越境移転への対応の方向性

2018/02/27
【執筆者 パートナー弁護士 渡邉 雅之】 【過去の関連記事】 EU一般データ保護規則(GDPR)(第1回):EU一般データ保護規則とは? EU一般データ保護規則(GDPR)(第2回):用語について EU一般データ保護規則(GDPR: General Data Protection Regulation)の適用開始が2018年5月25日に迫っています。我が国との関連では、EUから日本への個人…

大阪事務所でのサマー・クラーク・プログラムの募集を開始いたしました。

2018/02/23
大阪事務所でのサマー・クラーク・プログラムの募集を開始いたしました。 詳しくは採用情報のページをご覧ください。

渡邉雅之弁護士がChambers Global 2018にランキングされました。

2018/02/21
渡邉雅之弁護士がChambers Global 2018にランキングされました。 BANKING & FINANCE: DOMESTIC FIRMS: FINANCIAL SERVICES REGULATION — JAPAN

【顧客本位の業務運営に関する原則・第6回】「取組み状況の見直し」(具体的事例)について

2018/01/09
【執筆者:渡邉雅之】 _渡邉雅之弁護士が執筆した『銀行における「顧客本位の業務運営に関する取組み方針」の概要』が週刊金融財政事情2017年12月4日号に掲載されました。 【連載】 【顧客本位の業務運営に関する原則】金融庁の評価する成果指標(KPI) 【顧客本位の業務運営に関する原則・第2回】各金融機関におけるKPIの紹介 【顧客本位の業務運営に関する原則・第3回】『フィデュ—シャリー・デューティー…

東京事務所に新しく亀川尚貴弁護士が入所いたしました。

2018/01/05
本年 1月より、司法修習(70期)を修了した亀川尚貴弁護士を新たに迎えることになりました。 亀川弁護士は第一東京弁護士会に所属し、東京事務所勤務となります。 当事務所と同様のご交誼並びにご指導ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。 詳細は、弁護士等紹介のページ(https://www.miyake.gr.jp/profile)をご覧ください。

【個人情報保護法】渡邉雅之弁護士が執筆した個人情報保護法に関する記事がBusiness Lawyersに掲載されました。

2017/12/26
【個人情報保護法】渡邉雅之弁護士が執筆した個人情報保護法に関する記事がBusiness Lawyersに掲載されました。 _ https://business.bengo4.com/category3/practice719 https://business.bengo4.com/category3/practice720 https://business.bengo4.com/category…

Miyake Newsletter(金融法務・FinTech研究会No2:ICOに関する法的留意点)

2017/12/25
Miyake Newsletter(金融法務・FinTech研究会No2:ICOに関する法的留意点) 近時、Initial Coin Offering(ICO:新規仮想通貨公開)という新たな資金調達の手段が注目を集めるようになっていますが、その法的位置付けには不明確な点が多く、法整備よりも実務が先行している分野であるといわれています。 今回は、ICO に関する法的留意点について、若干の検討を…

【改正民法】施行期日政令の公布

2017/12/20
【執筆者:渡邉雅之】 平成29年(2017年)12月20日に、「民法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」(平成29年政令309号、以下「民法改正法施行期日政令」といいます。)が公布されました。 同政令は、平成29年(2017年)6月2日に公布された「民法の一部を改正する法律」(平成29年法律第44号、以下「民法改正法」といいます。)の施行期日を定める政令です。 政令第309号 …
ACCESS 所在地
弁護士法人 三宅法律事務所  MIYAKE & PARTNERS

大阪事務所 OSAKA OFFICE

〒541-0042
大阪市中央区今橋3丁目3番13号
ニッセイ淀屋橋イースト16階
FAX
06-6202-5089

東京事務所 TOKYO OFFICE

〒100-0006
東京都千代田区有楽町1丁目7番1号
有楽町電気ビルヂング北館9階
FAX
03-5288-1025