トピックス・法律情報

（執筆者：弁護士　平山　照） 【Ｑ.】 　小売店に商品を販売する際に、希望小売価格を伝えることは違法になりますか？　また、インターネットを利用した取引では取り扱いが異なるのでしょうか？　留意すべき点を教えてください。 【Ａ.】 １　はじめに 　メーカーや卸売業者が小売店に希望小売価格を伝えるなど、事業者が取引先事業者に対して、商品やサービスの再販売価格について希望を伝える際には、「再販売価格の…

（執筆者：弁護士　竹村知己） 【Q．】 平成28年の改正消費者契約法が今年施行されたと聞きましたが、同改正により新設された過量契約の取消しについて、制度の概要を教えてください。 【A．】 ◆はじめに 　消費者契約法は、消費者と事業者の間に情報や交渉力の格差があることに鑑み、消費者の利益の保護を目的として、消費者と事業者の間で締結される契約（消費者契約）について民法の特則となるルールを定める法律…

（執筆者：弁護士　福田泰親） 【Q.】 労働契約法の改正により、2018年から本格的に有期労働契約から無期労働契約への転換が開始すると聞きました。具体的にどのような制度なのでしょうか。またどのような準備が必要でしょうか。 【Ａ.】 １．無期転換ルールの導入 　2013年4月1日に有期契約労働者の雇用安定等を図る目的で改正労働契約法が施行されました。新たに導入された制度として、通算5年を超えて反…

（執筆者：弁護士　深津雅央） 【Q.】 今年1月から育児・介護休業法が改正されたと聞きましたが、さらに10月にも改正が行われると聞きました。結局、どのような対応をすればよいのでしょうか。 【A.】 １．育児・介護休業法の改正 改正育児・介護休業法が今年1月1日から施行されたということは、ご存じの方も多いのではないかと思います。しかし、今年の10月1日にもさらなる改正法の施行が予定されていますの…

（執筆者：弁護士　西堀祐也） 【Ｑ.】 昨年末に、政府が同一労働同一賃金のガイドライン案を出したとの報道を見ました。当社はパートタイム労働者等を多数雇用していますが、どのように備えればよいでしょうか。 【Ａ.】 １．はじめに 厚生労働省は、正規か非正規かという雇用形態にかかわらない均等・均衡待遇を確保し、同一労働同一賃金（不合理な待遇差の解消）の実現に向け、「同一労働同一賃金ガイドライン案」を…

（執筆者：弁護士　雑賀裕子） 【Ｑ.】 男女雇用機会均等法の改正に伴い、事業主はマタハラ防止措置の新設義務を負うことになりましたが、具体的に何をすればよいのかわからず困っています。 【A.】 １．はじめに 平成29月1月1日に改正男女雇用機会均等法等が施行され、すべての事業主に対し、上司・同僚からの妊娠・出産等を理由とする嫌がらせ等（いわゆるマタハラ等）を防止する措置を講じることが義務付けられ…

（執筆者：弁護士　竹村知己） 【Ｑ.】 取引先の会社から、商品代金の減額を求められました。これは「優越的地位の濫用」に当たるのではないでしょうか。「優越的地位の濫用」の制度の概要を簡単に教えてください。 【A.】 １．はじめに どのような条件で取引をするかは、基本的には当事者間の自主的な判断に委ねられます。しかし、取引上の地位が優越している一方の当事者が相手方に不当に不利益を与えることは、自主…

（執筆者：弁護士　西堀祐也） 【Ｑ.】 主要事業へ注力するために、当社の事業の一部を取引先の会社に売却することを検討しています。方法として、事業譲渡と会社分割があると聞きましたが、どのような違いがあるのでしょうか？ 【A.】 １．はじめに 会社の事業を他の会社に売却する方法としては、取引によって事業を譲渡する方法（事業譲渡）と、会社を分割して他の会社に移転する方法（会社分割）があります。なお、…

（執筆者　渡邉　雅之） 以下では、番号法と個人情報保護法の比較をいたします。 　平成27年９月９日に公布された「個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律」（平成27年法律第65号）に基づく、個人情報保護法に関する改正（以下「改正個人情報保護法」といいます。）と 「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関…

（執筆者：弁護士　竹田千穂） 【Ｑ.】 最近、特許法が改正され、職務発明制度についても改正があったと聞きました。その概要について教えてください。 【Ａ.】 １．はじめに 「特許法等の一部を改正する法律案」は今年の7月3日に可決・成立し、同月10日に法律第55号として公布されました。今回の改正では、知的財産の適切な保護及び活用を実現するための制度を整備し、我が国のイノベーションを促進することを目…