トピックス・法律情報

（執筆者：弁護士　八木康友） 【Q.】 当社は、新型コロナウイルスの感染拡大のあおりを受けて業績が悪化する中、ついに従業員のリストラ（整理解雇）を検討せざるを得ない状況となりました。実際に行った場合に、このような解雇は認められるのでしょうか。また、その際に気をつけるべき点について教えてください。 【A.】 １．はじめに 世界的な新型コロナウイルスの感染拡大から1年半以上が経過していますが、今なお…

_2021 年10月26日に実施した関連ウェビナーの動画解説と資料を掲載いたします 動画解説：プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律 解説資料：プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律 執筆者：渡邉雅之 ＊ 本ニュースレターに関するご相談などがありましたら、下記にご連絡ください。 弁護士法人三宅法律事務所 弁護士渡邉雅之 TEL 03-5288-1021 FAX 03-5288…

（執筆者：弁護士　平山　照） 【Q.】 　当社が販売している商品に付しているロゴマークと類似したロゴマークが付けられた模倣品が、海外から輸入されて出回っているようです。このような場合に、何らかの対抗策をとることはできるでしょうか。 【A.】 １．はじめに 　多くの企業では、自社の商品やサービスに対する顧客の信頼を維持・向上するために、品質改善や宣伝広告等の様々な企業努力を行っているものと思いま…

（執筆者：弁護士　竹村知己） 【Q.】 当社では現在、自社製品の販売促進策として、競合する他社製品と比較してその優位性を示す広告を打つことを検討しています。ですが、そのような広告はそもそも許されるのでしょうか。また、どのような点に気を付けなければいけないのでしょうか。規制があれば、教えてください。_ 【A.】 １．「比較広告」とは 「比較広告」とは、一般に、自己の供給する商品または役務（以下「商…

（執筆者：弁護士　村田大樹） 【Q.】 　従業員が社内で不祥事を起こしたため、懲戒処分をしたいと思っています。懲戒処分が可能かどうかは、どのように判断すればよいでしょうか。また、懲戒処分をする際の留意点があれば教えてください。 【A.】 １．はじめに 　社内で不祥事を起こした従業員への対応に、頭を悩ませる企業も多いと思います。その場合、懲戒処分を検討することもあると思いますが、その処分自体が不…

（執筆者：弁護士　森村　奨） 【Q.】 　最近、会社が有期雇用労働者に対して賞与を支払わなかったことが違法でないとする最高裁判決が出たと聞きました。当社でも、有期雇用労働者に対して賞与を支払わなくてもよいのでしょうか。 【A.】 １．はじめに 　令和2年10月13日と15日に、労働契約法20条（平成30年法律71号による改正前のもの。以下同じ）に関する5件の最高裁判決が出されました。労働契約…

（執筆者：弁護士　八木康友） 【Q.】 　弊社では、個々の顧客に対して適切なサービスを提供するべく、顧客の氏名、連絡先、特徴等をまとめた情報を、コンピュータ上で一元的に管理しています。今後、関連会社との共同開発や業務委託等に際して、それらの情報を提供する必要が生じた場合に、具体的にどのような手続きを踏めばいいかわかりません。そこで、その具体的な方法及びその注意点について教えてください。 【A.】…

（執筆者：深津雅央） 【Q.】 　コロナ禍の影響により、ビル等の賃料の支払いが困難となった場合に、賃料の減額や、支払猶予がなされるケースが生じていると聞きます。こうしたときの進め方や、留意点等について教えてください。 【A.】 １．はじめに 　コロナ禍が各種事業者の事業活動に対し、いつごろまで、どれほどの影響を及ぼすのかについては、未だ見通しが困難な状況にあります。こうした中、特にビルテナント…

(執筆者：弁護士　平山　照) 【Q.】 　取引先との間で取引基本契約を締結するにあたって、取引先から電子契約による契約締結手続きを求められました。代表者印で押印した紙の契約書を作らなくても、法的に問題はないのでしょうか。 【A.】 １．はじめに 　新型コロナウイルス感染症拡大の影響によりテレワークの導入が進む中、オフィスでの押印手続きを省略するために電子契約で契約締結を行うという場面が増えてい…

（執筆者：弁護士　竹村知己） 【Q.】 　最近、事業者の不正が労働者による内部通報を契機として明らかになり、世間の注目を集めています。内部通報にも適用がある「公益通報者保護法」とは、どのような法律でしょうか。また、同法が改正されると聞きましたが、中小規模の事業者にはどのような影響があるのでしょうか。 【A.】 １．はじめに 　公益通報者保護法は、公益通報をした通報者の保護を図るなど、事業者の不…