トピックス・法律情報

(執筆者：弁護士　平山　照) 【Q.】 　取引先との間で取引基本契約を締結するにあたって、取引先から電子契約による契約締結手続きを求められました。代表者印で押印した紙の契約書を作らなくても、法的に問題はないのでしょうか。 【A.】 １．はじめに 　新型コロナウイルス感染症拡大の影響によりテレワークの導入が進む中、オフィスでの押印手続きを省略するために電子契約で契約締結を行うという場面が増えてい…

（執筆者：弁護士　竹村知己） 【Q.】 　最近、事業者の不正が労働者による内部通報を契機として明らかになり、世間の注目を集めています。内部通報にも適用がある「公益通報者保護法」とは、どのような法律でしょうか。また、同法が改正されると聞きましたが、中小規模の事業者にはどのような影響があるのでしょうか。 【A.】 １．はじめに 　公益通報者保護法は、公益通報をした通報者の保護を図るなど、事業者の不…

（執筆者：弁護士　村田大樹） 【Q.】 　本年4月1日から、民法が大幅に改正されたと聞きました。当社の取引基本契約書には、次のような自動更新条項が定められています。 　第〇条（有効期間） 　　本契約の有効期間は、〇年〇月〇日から〇年〇月〇日までとする。ただし、期間満了の3カ月前までに当事者のいずれからも終了の意思表示がないときは、本契約と同一条件でさらに1年間継続するものとし、以後も同様とする。…

令和２年（ 2020 年） ３月 10 日に閣議決定され国会に提出された「_個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律案_」 が同年６月５日に国会で成立いたしました（６月12日に公布（令和２年法律第44号））。 これに伴い、「改正個人情報保護法Q&A（法案成立改訂版）」を作成いたしましたのでご覧ください（※６月12日に公布されたことに伴い微修正いたしました。）。 Q&A改正個人情報保護法…

（執筆者：弁護士　八木康友） 【Q,】 　民事執行法が改正され、その中で債務者財産の開示制度が大きく変わると聞きました。そもそも、現行の制度がどのようなもので、それがどのように変わるのか、それが企業実務へどのような影響を与えるのかについて教えてください。 【A,】 1　はじめに 　支払いを命じる勝訴判決が出たにもかかわらず、債務者が売掛金等を支払ってくれない場合、強制執行手続により債務者の財産…

令和２年（ 2020 年） ３月 10 日に閣議決定され国会に提出された「_個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律案_」 が同年６月５日に国会で成立いたしました（同年６月12日に公布されました（令和２年法律第44号））。 これに伴い、「改正個人情報保護法Q&A（法案成立改訂版）」を作成いたしましたのでご覧ください（令和２年６月12日に公布されたことに伴い微修正いたしました。 …

本ニュースレターは、いわゆる「情報銀行」についてＱ＆Ａ形式で解説するものです。 _ Q&A情報銀行 執筆者：渡邉雅之 ＊ 本ニュースレターに関するご相談などがありましたら、下記にご連絡ください。 弁護士法人三宅法律事務所 弁護士渡邉雅之 TEL 03-5288-1021 FAX 03-5288-1025 Email_m-watanabe@miyake.gr.jp

(執筆者：弁護士　深津雅央) 【Q.】 　出張した従業員が所定労働時間内に取引先との打ち合わせを終えましたが、出張先が遠方であったため、戻りの新幹線の移動中に所定労働時間外となりました。こうした移動時間については、残業代を支払わなくてもよいのでしょうか。 　また、出張が多い営業職等には「事業場外労働のみなし制」という制度があると聞きました。この制度はどのような場合に適用できるのでしょうか。 【A…

以前投稿いたしましたニュースにつきまして訂正いたしましたので、再掲いたします。 オンラインで完結する新たな本人確認方法と非対面取引の本人確認の厳格化（訂正版） ※ご指摘を受け、45頁の「４．法人の本人特定事項の確認の不要化」について訂正させていただきます。（令和２年２月５日現在） （訂正前） ４．法人の本人特定事項の確認の不要化 現行規則では、法人顧客の非対面取引については、当該法人顧客…

Q&A個人情報保護法改正の方向性（制度改正大綱を読み解く） （制度改正大綱） 個人情報保護法　いわゆる３年ごと見直し　制度改正大綱 （ニュースレター形式） 個人情報保護法の改正の方向性（３年ごと見直しの制度改正大綱） 〜第１回「端末識別子等の取扱い」〜 _個人情報保護法改正の方向性（第２回：仮名化情報） 個人情報保護法改正の方向性（第3回：開示請求・利用停止請求等） 個人情報保護法の改正の方…