トピックス・法律情報

「雇用保険法等の一部を改正する法律」が令和４年３月30日に国会で成立し、翌31日に公布されました（令和４年法律第12号）。 本ニュースレターでは改正法のうち、職業安定法の改正（求人メディア等のマッチング機能の質の向上）に関して解説いたします。（令和４年10月１日施行） 逐条解説：改正職業安定法〜求人メディア等のマッチング機能の質の向上〜 本ニュースレターに関して、ご質問・ご相談がありま…

令和４年（2022年）４月１日に施行される改正個人情報保護法の動画解説・解説資料を掲載いたします。 動画解説：今からでも間に合う個人情報保護法対応 解説資料：今からでも間に合う個人情報保護法対応 ご質問等は下記にご連絡ください。 弁護士法人三宅法律事務所 パートナー 弁護士 渡邉 雅之 TEL: 03-5288-1021 Email:_m-watanabe@miyake.gr.jp _ …

_2022年（令和４年）１月31日に施行された「商業登記所における実質的支配者情報一覧の保管等に関する規則」により、株式会社（特例有限会社を含む）からの申出により、商業登記所（法務局）の登記官が、その実質的支配者に関する情報を記載した書面（実質的支配者情報一覧）を保管し、申出者にその写しを交付する制度が設けられました。 金融機関としては、犯罪収益移転防止法に基づく取引時確認のため、株式会社（特例有…

（2022年４月28日更新） ニュースレター：銀証ファイアーウォール規制見直し（令和４年４月22日パブコメ回答反映版） 　令和４年４月22日に「金融商品取引業等に関する内閣府令及び金融サービス仲介業者等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（令和４年内閣府令第35号）が公布されました。 　同日に金融庁は、「「金融商品取引業等に関する内閣府令及び金融サービス仲介業者等に関する内閣府令の一部を…

（執筆者：弁護士　森村　奨） 【Q.】 このたび、当社では、外注先企業との間で業務委託契約を締結し、当社のシステム開発を行うことになりました。この契約によると、当該外注先企業の作業員が当社の事務所内にて作業を行うことになりますが、いわゆる偽装請負であると疑われないか心配です。どういった点に留意すればよいでしょうか。 _ 【A.】 １．はじめに 昨今、企業では、業務の一部を他社に委託することは日…

2021年12月27日（月）に実施した無料ウェビナー『2021年犯罪収益移転危険度調査書に基づくリスク評価書の見直し・継続的顧客管理・疑わしい取引の届出への活用』の解説動画と解説資料を掲載いたします（解説資料はウェビナー終了後改訂しています。）。 解説動画：2021年犯罪収益移転危険度調査書に基づくリスク評価書の見直し・継続的顧客管理・疑わしい取引の届出への活用 解説資料：2021年犯罪収益移…

（執筆者　弁護士・経営法曹会議幹事　黒田清行） 2021年6月11日コーポレートガバンス・コード改訂により、開示すべき原則が拡大し、 とりわけサステナビリティーへの取り組みに関する補充原則3-1③プライム市場上場 会社向の「TCFDまたはそれと同等の枠組みに基づく開示の質と量の充実を進めるべき である」について、コンプライorエクスプレインの判断に悩まれている実務担当者も 少なくないのではないか…

（執筆者：弁護士　八木康友） 【Q.】 当社は、新型コロナウイルスの感染拡大のあおりを受けて業績が悪化する中、ついに従業員のリストラ（整理解雇）を検討せざるを得ない状況となりました。実際に行った場合に、このような解雇は認められるのでしょうか。また、その際に気をつけるべき点について教えてください。 【A.】 １．はじめに 世界的な新型コロナウイルスの感染拡大から1年半以上が経過していますが、今なお…

_2021 年10月26日に実施した関連ウェビナーの動画解説と資料を掲載いたします 動画解説：プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律 解説資料：プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律 執筆者：渡邉雅之 ＊ 本ニュースレターに関するご相談などがありましたら、下記にご連絡ください。 弁護士法人三宅法律事務所 弁護士渡邉雅之 TEL 03-5288-1021 FAX 03-5288…

（執筆者：弁護士　平山　照） 【Q.】 　当社が販売している商品に付しているロゴマークと類似したロゴマークが付けられた模倣品が、海外から輸入されて出回っているようです。このような場合に、何らかの対抗策をとることはできるでしょうか。 【A.】 １．はじめに 　多くの企業では、自社の商品やサービスに対する顧客の信頼を維持・向上するために、品質改善や宣伝広告等の様々な企業努力を行っているものと思いま…