トピックス・法律情報

(執筆者：弁護士　村田大樹) 【Q.】 　令和5年4月1日から、賃金のデジタル払いが解禁されると聞きました。賃金のデジタル払いというのはどのような制度で、導入するとしたら企業はどのような対応が必要になるのか、教えてください。 【A.】 １．はじめに 　賃金は、通貨での支払いが原則ですが、これまでも一定の要件を満たす限りで、銀行その他の金融機関の預貯金口座への振り込み及び証券会社の証券総合口座へ…

(執筆者：弁護士　水関莉子) 【Q.】 　近年、内部通報を契機に事業者の不正が発覚したというケースをたびたび耳にします。中小企業である当社も、何か対応をとるべきでしょうか。また、公益通報者保護法が改正されたとの話ですが、何が変わったのか、中小企業にどのような影響があるのかについても教えてください。 【A.】 １．はじめに 　公益通報者保護法は、公益通報を通じて事業者の不祥事を早期に発見し、…

（執筆者：弁護士　植村一晴） 【Q.】 　先日、取引先から、「原材料費や電気料金等が高騰しているので、単価を引き上げさせてほしい」と要請されましたが、長年同じ単価で取引していたこともあり、「単価は据え置きにしてほしい」と伝え、従来どおりの単価で合意をしました。このような当社の行為は、下請法で禁止されている「買いたたき」に該当するのでしょうか。 【A.】 ※今回のお話は、ご質問の件が下請法の…

(執筆者：弁護士　森村　奨) 【Q.】 先日、消費者契約法が改正されたとのニュースを見ました。この改正は、消費者との取引があるわが社にも関係してくると思われます。改正によって何が変わるのか、企業はどういった対応を求められるのかについて教えてください。 【A.】 １．はじめに 令和4年5月25日、「消費者契約法及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の一部を改正…

(執筆者：弁護士　石井千晶) 【Q.】 当社では副業・兼業を許可制とする就業規則を置いていますが、このたび、初めて従業員から副業・兼業を許可するよう申請がありました。どういった点に留意すればよいでしょうか。 【A.】 １．はじめに 新型コロナウイルス感染症が流行した影響によって、在宅勤務を行う労働者や一時的に給与が減った労働者が増えました。これにより、今まで通勤にかかっていた時間を有効活用したい、…

（執筆者：弁護士　八木康友） 【Q.】 　当社では新規顧客の獲得を狙って、インターネット上での商品販売等を通じたEC市場への参入を検討しております。このようなインターネット上での商品販売等については特定商取引法による規制があると聞いたことがありますが、現在、どのような規制がなされているのでしょうか。 _ 【A.】 １．はじめに 　近年、商圏・販売チャネルの拡大、受発注業務の自動化、顧客獲得コ…

（執筆者：弁護士　村田大樹） 【Q.】 実務上、取引相手と秘密保持契約を締結することがよくありますが、秘密保持契約書を作成・レビューするにあたって留意するべき点を教えてください。 【A.】 １．はじめに 秘密保持契約（NDA：Non-Disclosure Agreement）とは、取引等を通じて開示した自社のノウハウ等の秘密情報が第三者に開示・漏洩されたり目的外に利用されたりすることを防ぐために…

_ 本ニュースレターに関して、ご質問・ご相談がありましたら、下記にご連絡ください。 _ 弁護士法人三宅法律事務所 弁護士・公認不正検査士 政府・特定観光施設区域整備推進会議委員 渡邉　雅之 TEL：03-5288-1021 Email：m-watanabe@miyake.gr.jp ※東京大法学部卒。2017年に有識者でつくる特定複合観光施設区域整備推進会議の委員となり、政府に「日本型IR」の在…

_ _職業安定法の一部改正を含む「雇用保険法等の一部を改正する法律」（令和４年法律第12 号。以下「改正法」という。）が令和４年３月31日に公布され、職業安定法に関する改正は令和４年10月１日に施行されることになります。_改正職業安定法については、『改正職業安定法（逐条解説）（令和４年４月26日改訂版）〜届出書の様式例・リコメンドの判断基準求人メディア等のマッチング機能の質の向上〜』をご覧ください…

（執筆者：弁護士　内芝良輔） 【Q.】 最近、弊社の店舗に毎日来店されて従業員に長時間暴言を浴びせるお客様がいます。このようなお客様に対し、どう対応すればいいでしょうか。 _ 【A.】 １．はじめに 昨今、顧客や消費者からの過度なクレームや要求をするカスタマーハラスメント（以下「カスハラ」といいます。）が問題になっており、企業活動が阻害される、従業員が心身の不良に見舞われるといった深刻な事態が生じ…