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トピックス・法律情報

『派遣切りと2009年問題』

2009/03/01
(執筆者:弁護士 荻野伸一) 【Q.】派遣切りは違法ですか? 近時、派遣契約の解除が「派遣切り」として社会問題となっていますが、派遣先が「派遣切り」を行うことは違法なのでしょうか。 また、「2009年問題」という言葉を耳にしますが、どのような問題なのでしょうか。派遣先としての対処法を教えてください。 【A.】 1.いわゆる「派遣切り」について 派遣をめぐる契約関係には、労働者、派遣元、派遣労働者受…

『内定取消の法的な問題点』

2009/01/01
(執筆者:弁護士 内芝良輔) 【Q.】内定取消の問題点は? 昨今の不況の影響で業績が大幅に悪化し、内定を取り消す企業が増加していると聞いています。我が社も他人事とは言い切れません。このような内定取消に関する法的な問題点について、教えてください。 【A.】 1.はじめに 〜採用内定の法的意味〜 企業が新卒者を採用する際には、その者に採用内定を通知し、卒業し次第、採用するといった方法が一般的ですが、そ…

『中国進出の第一歩 〜 常駐代表機構の開設と注意点 〜』

2008/11/01
(執筆者:弁護士 西堀祐也) 【Q.】常駐代表機構を開設するには? 当社は工場用機械設備のメーカーです。顧客に在中国の日系企業があり、機械のメンテナンス等のサービスのため、新たに中国に拠点を設置しようと考えております。具体的には、駐在員事務所(常駐代表機構)の開設を考えておりますが、どのような点を注意すべきでしょうか。 【A.】 1.開設上の注意点 外国企業が中国に常駐代表機構の開設(中国法上の表…

『債務不履行時の対応 〜 債権譲渡担保・集合動産譲渡担保の実行 〜』

2008/10/01
(執筆者:弁護士 竹田千穂) 【Q.】回収実行時のポイントは? 弊社(A社)は機械部品を製造販売しています。ある販売先(B社)に信用不安があり、�@B社がその販売先(C社)に対して将来有することになる売掛債権(Y)につき、将来債権譲渡担保契約を締結するとともに、�AB社が倉庫に保管している在庫商品につき、集合動産譲渡担保契約を締結しています。 今般、売掛金(X)が期限までに支払われなかったので、上…

『在庫商品を担保にとる方法』

2008/09/01
(執筆者:弁護士 猿木秀和) 【Q.】 弊社は,機械部品を製造販売しておりますが,ある販売先について信用不安があるため担保の提供を求めようと考えています。 この販売先には,倉庫に保管している在庫商品以外にめぼしい財産がないため,この商品を担保に取ることを考えています。 その場合の注意点を教えて下さい。 【A.】 1 はじめに 前回,不動産等の資産がない取引先より担保を取る方法として,将来債権の譲渡…

『将来債権を担保に取る方法について』

2008/08/01
(執筆者:弁護士 佐藤竜一) 【Q.】 弊社は,機械部品を製造販売している会社ですが,新たな取引先と継続的な取引基本契約を結ぼうとしています。 この取引先には会社所有の不動産はなく,代表者の自宅にも既に抵当権が付いています。 取引先が将来有することになる売掛債権を担保に取る方法を考えていますが,注意点を教えてください。 【A.】 1.はじめに 新たな取引先と継続的な取引をするに際し,将来,当該取引…

『パワーハラスメントは雇用主の責任?』

2008/07/01
(執筆者:弁護士 荻野伸一) 【Q.】 パワハラ対策は必要ですか? 女性社員の多い当社ではセクハラ対策を徹底していますが、「パワハラ」についても注意しなければいけないと聞きました。労災に発展する可能性もあるそうですが、雇用主も責任を問われることがあるのでしょうか? また、必要な対策法はありますか? 【A.】 1.はじめに 近時、職権を利用した嫌がらせ(パワーハラスメント、以下「パワハラ」)が注目さ…

『経営者なら知っておきたい「管理職」と残業手当』

2008/06/01
(執筆者:弁護士 井上響太) 【Q.】「管理職」の定義とは? 先日、大手ファストフードチェーンの店長が、「『管理職』扱いにすることで時間外手当を支払わないのは違法だ」として、会社に未払い残業代や慰謝料などの支払いを求めた訴訟がありました。 そもそも、「管理職」とはなんでしょうか? その基準がありましたら、教えてください。 【A.】 1.はじめに ご質問の通り、平成20年1月28日、上記の訴訟で東京…

『インターネット上での誹謗中傷等への対処』

2008/05/01
(執筆者:弁護士 荻野伸一) 1.はじめに インターネットの普及に伴い、近年、インターネット掲示板等への書き込みによる誹謗中傷例が増えています。このような書き込みは、閲覧者に真実であるかのように受けとられ、企業の信用失墜等を招くことにもなりかねません。 このような事態に対する法的な対処方法としては、民事上は当該書き込みを行った者に対する損害賠償請求や当該書き込みの削除請求・差止請求等が考えられます…

『知的財産の利用に関する独占禁止法上の指針』

2008/04/01
(執筆者:弁護士 竹田千穂) 1 はじめに 独占禁止法21条は,著作権法,特許法,実用新案法,意匠法または商標法(以下「知的財産法」といいます。)による「権利の行使と認められる行為」には独占禁止法の適用がないとしています。しかしながら,技術の利用に係る制限行為は無制限に認められるものではなく,同法の適用によりかかる制限行為が違法とされるケースもあります。 公正取引委員会は,その解釈指針として平成1…
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