トピックス・法律情報

（執筆者：弁護士 山畑博史） 【Ｑ.】弊社は、建設資材の製造及び販売を営む会社です。最近、「反社会的勢力との隔絶」という話をよく耳にするのですが、弊社のような中小企業にとっても、関係があるのでしょうか。 【Ａ.】 １．反社会的勢力との隔絶を巡る動き 平成19年6月、政府は、反社会的勢力（以下「反社」）による企業への被害を防止するための基本的な理念や具体的な対応を取りまとめ、「企業が反社会的勢力によ…

（執筆者：弁護士 西堀祐也） 【Ｑ.】 弊社は食品の製造及び販売を営んでおり、消費者向けに、商品の包装、チラシ、インターネット等で商品の広告をしています。最近、新聞等で産地偽装の記事をよく目にします。今後の参考のため、原産地の表示に関する規制についてご教示ください。 【Ａ.】 １．景品表示法による規制 _「不当景品類及び不当表示防止法」（景品表示法）は、一般消費者の自主的かつ合理的な選択を保護する…

（執筆者：弁護士 荻野伸一） 【Ｑ.】 「省エネ法」が改正され、最近、一定の事業者には新たな対応が必要になったと聞きました。この改正によって、どのような影響があるのでしょうか。 【Ａ.】 「エネルギーの使用の合理化に関する法律」（省エネ法）が、平成20年5月に改正されました。このうち、工場・事業場単位のエネルギー管理から事業者（企業）単位のエネルギー管理への変更に関する改正部分が、本年4月1日に施…

（執筆者：弁護士 竹田千穂） 【Ｑ.】 いわゆる「ウィーン売買条約」が昨年8月1日に日本においても発効したと聞きました。その概要と留意点を教えてください。 【Ａ.】 いわゆる「ウィーン売買条約」又は「CISG」とは、正式名称を「United Nations Convention on Contracts for the International Sale of Goods（国際物品売買契約に関す…

（執筆者：弁護士 佐藤竜一） 【Ｑ.】 当社は製造業を営んでいますが、取引先の会社に対して比較的少額の売掛金を有しています。しかし、取引先は支払期限が経過しても、当社に対して支払いをしてくれません。当社が何度か取引先社長に対して電話で督促をした際には、支払う約束をするのですが、やはり支払いはなく、何度かそのようなことを繰り返しました。訴訟等をするとなると弁護士費用などで売掛金以上の費用がかかってし…

（執筆者：弁護士 猿木秀和） 【Ｑ.】 このたび労働者派遣に関する法律が大きく変わる見込みと聞きました。その概要を教えてください。 【Ａ.】 平成２０年秋のいわゆるリーマン・ショックを契機として雇用情勢が著しく悪化し、製造業を中心としていわゆる「派遣切り」などが社会問題化しました。このような状況を受けて、派遣労働者保護等の観点から、いわゆる労働者派遣法が改正されることとなり、改正法案が平成２２…

（執筆者：弁護士 坂本 智） 【Ｑ.】金融円滑化法が成立したそうですが？ 昨年末、中小企業金融円滑化法が成立したと聞きました。マスコミ報道では、同法は、「モラトリアム法案」などと呼ばれておりましたが、同法の内容を教えて下さい。 【Ａ.】 １．はじめに 平成21年12月4日、「中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律（以下「本法」といいます）」が施行されました。 本法は、「モ…

（執筆者：弁護士 荻野伸一） 【Ｑ.】休業手当の支払義務はありますか？ 当社の従業員が新型インフルエンザに感染したため、当該従業員自身を休業させるとともに、近くで業務を行っていた従業員にも自宅待機を命じることを検討しています。 このような場合、会社は休業手当を支払う必要があるのでしょうか。また、家族が新型インフルエンザに感染した従業員や、発熱等の症状がある従業員に対して自宅待機を命じる場合はどうで…

（執筆者：弁護士 雑賀裕子） 【Ｑ.】_不正競争防止法が改正されました _事業者の営業秘密を保護する「不正競争防止法」の一部が改正され、営業秘密侵害罪による処罰の対象が拡大されたと聞きました。どのような改正がなされたのでしょうか。 【Ａ.】 _１．はじめに 「不正競争防止法」では、平成15年に「営業秘密侵害罪」が創設され（刑事罰の導入）、その後も同罪の罰則が加重されるなどの改正が行われてき…

（執筆者：弁護士 佐藤竜一） 【Ｑ.】退任後も保証債務は続きますか？ 私はある会社の取締役をしていますが、会社が金融機関から借り入れる債務や、会社が取引先に対して有する一切の債務につき、保証期間、限度額を特に定めない根保証契約を10年以上前に締結しました。 今般、都合により取締役を退任することになりましたが、私の保証債務は取締役退任に伴ってなくなるのでしょうか。保証債務が残ったままだとすると、今後…