トピックス・法律情報

（執筆者：弁護士 佐藤竜一） 【Ｑ.】 当社は製造業を営んでいますが、取引先の会社に対して比較的少額の売掛金を有しています。しかし、取引先は支払期限が経過しても、当社に対して支払いをしてくれません。当社が何度か取引先社長に対して電話で督促をした際には、支払う約束をするのですが、やはり支払いはなく、何度かそのようなことを繰り返しました。訴訟等をするとなると弁護士費用などで売掛金以上の費用がかかってし…

（執筆者：弁護士 猿木秀和） 【Ｑ.】 このたび労働者派遣に関する法律が大きく変わる見込みと聞きました。その概要を教えてください。 【Ａ.】 平成２０年秋のいわゆるリーマン・ショックを契機として雇用情勢が著しく悪化し、製造業を中心としていわゆる「派遣切り」などが社会問題化しました。このような状況を受けて、派遣労働者保護等の観点から、いわゆる労働者派遣法が改正されることとなり、改正法案が平成２２…

（執筆者：弁護士 坂本 智） 【Ｑ.】金融円滑化法が成立したそうですが？ 昨年末、中小企業金融円滑化法が成立したと聞きました。マスコミ報道では、同法は、「モラトリアム法案」などと呼ばれておりましたが、同法の内容を教えて下さい。 【Ａ.】 １．はじめに 平成21年12月4日、「中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律（以下「本法」といいます）」が施行されました。 本法は、「モ…

（執筆者：弁護士 荻野伸一） 【Ｑ.】休業手当の支払義務はありますか？ 当社の従業員が新型インフルエンザに感染したため、当該従業員自身を休業させるとともに、近くで業務を行っていた従業員にも自宅待機を命じることを検討しています。 このような場合、会社は休業手当を支払う必要があるのでしょうか。また、家族が新型インフルエンザに感染した従業員や、発熱等の症状がある従業員に対して自宅待機を命じる場合はどうで…

（執筆者：弁護士 雑賀裕子） 【Ｑ.】_不正競争防止法が改正されました _事業者の営業秘密を保護する「不正競争防止法」の一部が改正され、営業秘密侵害罪による処罰の対象が拡大されたと聞きました。どのような改正がなされたのでしょうか。 【Ａ.】 _１．はじめに 「不正競争防止法」では、平成15年に「営業秘密侵害罪」が創設され（刑事罰の導入）、その後も同罪の罰則が加重されるなどの改正が行われてき…

（執筆者：弁護士 佐藤竜一） 【Ｑ.】退任後も保証債務は続きますか？ 私はある会社の取締役をしていますが、会社が金融機関から借り入れる債務や、会社が取引先に対して有する一切の債務につき、保証期間、限度額を特に定めない根保証契約を10年以上前に締結しました。 今般、都合により取締役を退任することになりましたが、私の保証債務は取締役退任に伴ってなくなるのでしょうか。保証債務が残ったままだとすると、今後…

（執筆者：弁護士 西堀祐也） 【Ｑ.】更新料特約は無効になるのですか？ 弊社は、不動産賃貸業を営んでおります。先日、建物の賃貸借契約における更新料特約を無効とする判決が出されたそうですが、どのような内容なのでしょうか。また、判決を受けて、弊社はどのような対応を取るべきでしょうか。 【Ａ.】 １．更新料について 更新料とは、賃貸借契約の期間が満了し契約が更新される際に、賃借人から賃貸人に支払われる金…

（執筆者：弁護士 豊田孝二） 【Ｑ.】独占禁止法改正で何が変わるの？ ニュースでもよく耳にする「独占禁止法」ですが、最近、それが改正され、課徴金制度等の見直しがされたと聞きました。何が変わったのか、その概要を教えてください。 【Ａ.】 ◆はじめに 「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（いわゆる「独占禁止法」）の一部を改正する法律」が、平成21年6月3日に成立し、同月10日に公布されました…

（執筆者：弁護士 岸野 正） 【Ｑ.】住宅瑕疵担保責任の履行の確保とは？ 当社は、年間300戸程度の住宅を供給する新築住宅の建設請負業者です。将来の住宅瑕疵担保責任の履行に支障が出ないようにするため、この10月から保証金の供託または保険加入が義務付けられると聞きました。そこで、制度の概要と具体的にどのような準備をすればよいか、また保証金はいくら必要なのか、教えてください。 【Ａ.】 １．制度導入に…

（執筆者：弁護士 雑賀裕子） 【Ｑ.】裁判員に選ばれましたが…… 私は従業員5人の会社の社長です。昨年末、「裁判員候補者名簿への記載のお知らせ」という通知を受け取りましたが、この不況下で会社の経営が苦しく、裁判員になることを辞退したいのですが、可能でしょうか？ 【Ａ.】 １．裁判員選任までの流れ 平成21年5月21日に裁判員制度がスタートします。名簿記載通知が届き、どう対応してよいのか不安に感じて…