トピックス・法律情報

（執筆者：弁護士　山畑博史） 【Ｑ.】 弊社は食品の製造・加工を営む会社です。今回の東日本大震災では、風評被害も深刻な問題となっていますが、弊社も食品を取り扱っていますので、他人事ではありません。風評被害を受けた場合の対応などがあれば、教えてください。 【Ａ.】 １．風評被害とその特徴 いわゆる風評被害とは、一般的には、製品やサービス等に対する世間の評判や噂といった「風評」によって、売上げ減…

（執筆者：弁護士　荻野伸一） 【Ｑ.】 居住用住宅のいわゆる「敷引特約」について、近時、最高裁が有効性を認める判断をしたと聞きました。そもそも、敷引特約の有効性が問題となるのはなぜなのでしょうか？　また、最高裁はどのような理由でこの有効性を認めたのでしょうか？ 【Ａ.】 敷引特約とは、賃貸借契約が終了し賃借人が賃借物件を明け渡した際に賃貸人が返還するべき敷金から、一定額を控除する旨の特約のこと…

（執筆者：弁護士　竹田千穂） 【Ｑ.】 _「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（PFI法）」が一部改正され、民間企業が公共施設等の運営事業に参入しやすくなると聞きました。改正の概要等を教えてください。 _ 【Ａ.】 _１．PFI方式及びPFI法改正の経緯 _ PFI（Private Finance Initiative）方式とは、従来、公共部門が費用を負担して直接提供して…

（執筆者：弁護士 猿木秀和） 【Ｑ.】 _数年前から、従業員が定年になった後も、年金の支給開始年齢になるまでは雇用を継続しなければならなくなったと聞きました。しかし当社では、定年に達する者が当分いないので、特にこれまで何も対応していません。このままにしておいても問題はないのでしょうか。 【Ａ.】 _１．高年齢者継続雇用制度について 「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」（以下「高年法」）は…

（執筆者：弁護士 佐藤竜一） 【Ｑ.】 当社は製造業を営んでいますが、隣接する大規模な住宅火災が原因で工場の一部が延焼し、製造ラインの機能復旧まで、一週間程度休業せざるを得なくなりました（事例１）。当社としては、必要な防火体制は取っており、不可抗力による延焼と考えています。当社において、工場の従業員の給与は日給月給制ですが、工場を休業した場合、当社は賃金や労働基準法２６条の休業手当の支払が必要で…

（執筆者：弁護士 松原浩晃） 【Ｑ.】 最近、よくMBOという言葉を耳にします。そもそもMBOとはどのようなものなのでしょうか。 そのメリットやデメリット、法的な問題点などがあれば教えてください。 【Ａ.】 _１．はじめに MBOとは、「Management Buyout」の略称で、経営陣が参加する企業買収のことを言います。多くの場合、経営陣は、対象会社の資産を担保に金融機関や投資ファンドか…

（執筆者：弁護士 雑賀裕子） 【Ｑ.】 企業の不祥事が発覚すると、「第三者委員会」が調査を行うというニュースをよく聞きます。この第三者委員会のガイドラインがあるそうですが、どのようなものでしょうか。 【Ａ.】 _１．ガイドライン策定の背景 不祥事が発覚した企業等が、社会的信頼の回復のため、調査委員会を設置し事実関係等の調査を依頼するケースが増加しています。このような調査委員会には、�@企業等…

（執筆者：弁護士 坂本 智） 【Ｑ.】「朝活」は時間外労働に当たりますか？ 昨今、早朝の時間を利用して活動をすること（「朝活」）がブームとなっていますが、次のような場合は時間外労働に該当するのでしょうか。 �@社員有志が、早朝、会社の会議室で自主的に英会話の勉強会をしている場合 �A会社が希望者向けに、早朝、英会話講座を開いている場合 �B上記�Aにおいて、出席状況が賞与・昇格の考課査定基準に…

（執筆者：弁護士 岸野 正） 【Ｑ.】 私が経営する建設会社は、工事現場に下請けで入ることが多いのですが、工事の規模によっては元請けになることもあります。 今年、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」が改正され、元請業者の責任が明確化されたそうですが、その具体的な内容について教えてください。 【Ａ.】 平成22年5月19日、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」の一部を改正する法律が公布されました…

（執筆者：弁護士 神部美香） 【Ｑ.】 弊社は、精密機器の製造及び販売を営む会社であり、現在、中国への進出を検討中です。 今般、中国において懲罰的損害賠償を含む法律が施行されたと聞きました。その概略を教えてください。 【Ａ.】 _１．はじめに 中国で「権利侵害責任法」が2009年12月26日に制定・公布され、2010年7月1日に施行されました。同法について、新聞等のメディアでも注目を集めたの…