トピックス・法律情報

（執筆者：弁護士 松原浩晃） 【Ｑ.】 最近、よくMBOという言葉を耳にします。そもそもMBOとはどのようなものなのでしょうか。 そのメリットやデメリット、法的な問題点などがあれば教えてください。 【Ａ.】 _１．はじめに MBOとは、「Management Buyout」の略称で、経営陣が参加する企業買収のことを言います。多くの場合、経営陣は、対象会社の資産を担保に金融機関や投資ファンドか…

（執筆者：弁護士 雑賀裕子） 【Ｑ.】 企業の不祥事が発覚すると、「第三者委員会」が調査を行うというニュースをよく聞きます。この第三者委員会のガイドラインがあるそうですが、どのようなものでしょうか。 【Ａ.】 _１．ガイドライン策定の背景 不祥事が発覚した企業等が、社会的信頼の回復のため、調査委員会を設置し事実関係等の調査を依頼するケースが増加しています。このような調査委員会には、�@企業等…

（執筆者：弁護士 坂本 智） 【Ｑ.】「朝活」は時間外労働に当たりますか？ 昨今、早朝の時間を利用して活動をすること（「朝活」）がブームとなっていますが、次のような場合は時間外労働に該当するのでしょうか。 �@社員有志が、早朝、会社の会議室で自主的に英会話の勉強会をしている場合 �A会社が希望者向けに、早朝、英会話講座を開いている場合 �B上記�Aにおいて、出席状況が賞与・昇格の考課査定基準に…

（執筆者：弁護士 岸野 正） 【Ｑ.】 私が経営する建設会社は、工事現場に下請けで入ることが多いのですが、工事の規模によっては元請けになることもあります。 今年、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」が改正され、元請業者の責任が明確化されたそうですが、その具体的な内容について教えてください。 【Ａ.】 平成22年5月19日、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」の一部を改正する法律が公布されました…

（執筆者：弁護士 神部美香） 【Ｑ.】 弊社は、精密機器の製造及び販売を営む会社であり、現在、中国への進出を検討中です。 今般、中国において懲罰的損害賠償を含む法律が施行されたと聞きました。その概略を教えてください。 【Ａ.】 _１．はじめに 中国で「権利侵害責任法」が2009年12月26日に制定・公布され、2010年7月1日に施行されました。同法について、新聞等のメディアでも注目を集めたの…

（執筆者：弁護士・公認会計士　豊田孝二） 【Ｑ.】 当社は、最近、損害保険契約を締結したのですが、その契約内容について、保険会社の担当者の説明が間違っていたため、この保険契約を解約したいと思い、何度か保険会社と交渉したのですが、うまくいかないため、訴訟を検討しています。ただ、訴訟を起こすとなると、手間もかかりますし、費用もかかります。 今般、金融ＡＤＲという制度が設立され、今回のような場合に迅速…

（執筆者：弁護士 山畑博史） 【Ｑ.】弊社は、建設資材の製造及び販売を営む会社です。最近、「反社会的勢力との隔絶」という話をよく耳にするのですが、弊社のような中小企業にとっても、関係があるのでしょうか。 【Ａ.】 １．反社会的勢力との隔絶を巡る動き 平成19年6月、政府は、反社会的勢力（以下「反社」）による企業への被害を防止するための基本的な理念や具体的な対応を取りまとめ、「企業が反社会的勢力によ…

（執筆者：弁護士 西堀祐也） 【Ｑ.】 弊社は食品の製造及び販売を営んでおり、消費者向けに、商品の包装、チラシ、インターネット等で商品の広告をしています。最近、新聞等で産地偽装の記事をよく目にします。今後の参考のため、原産地の表示に関する規制についてご教示ください。 【Ａ.】 １．景品表示法による規制 _「不当景品類及び不当表示防止法」（景品表示法）は、一般消費者の自主的かつ合理的な選択を保護する…

（執筆者：弁護士 荻野伸一） 【Ｑ.】 「省エネ法」が改正され、最近、一定の事業者には新たな対応が必要になったと聞きました。この改正によって、どのような影響があるのでしょうか。 【Ａ.】 「エネルギーの使用の合理化に関する法律」（省エネ法）が、平成20年5月に改正されました。このうち、工場・事業場単位のエネルギー管理から事業者（企業）単位のエネルギー管理への変更に関する改正部分が、本年4月1日に施…

（執筆者：弁護士 竹田千穂） 【Ｑ.】 いわゆる「ウィーン売買条約」が昨年8月1日に日本においても発効したと聞きました。その概要と留意点を教えてください。 【Ａ.】 いわゆる「ウィーン売買条約」又は「CISG」とは、正式名称を「United Nations Convention on Contracts for the International Sale of Goods（国際物品売買契約に関す…