トピックス・法律情報

（執筆者：弁護士　竹田千穂） 【Ｑ.】 近年、ソーシャルメディアポリシーやガイドラインを策定する企業が増えていると聞きました。当社でもFacebookを個人的に使っている従業員がおり、策定を考えています。策定の際の注意点はありますか。_ 【Ａ.】 １．ソーシャルメディアとは 「ソーシャルメディア」とは、Facebook、YouTube、Twitter、ブログなど、インターネットやウェブ技術を使…

（執筆者：弁護士　福田泰親） 【Ｑ.】 最近、うつ病に罹患する労働者が増加していると聞きましたが、従業員がうつ病に罹患した場合、当社は責任を負うのでしょうか。また、当社で何か対策をとるべきことはあるでしょうか。_ 【Ａ.】 １．はじめに 厚生労働省の自殺・うつ病等対策プロジェクトチームの発表*1によると、うつ病等の気分障害の総患者数は、平成8年には43.3万人であったのに対し、平成20年には1…

（執筆者：弁護士　西堀祐也） 【Ｑ.】 当社は製造業を営んでいますが、支払期限が過ぎても売掛金を支払ってくれない取引先があります。未払額が数百万円になっており、社長に再三催促し、内容証明も送りましたが、一向に支払ってくれません。 裁判所から督促状を送ってもらう手続があるそうですが、利用を検討したいと思っています。ポイントを教えてもらえないでしょうか。_ 【Ａ.】 １．督促手続とは 貸金、立替金…

（執筆者：弁護士　岸野 正） 【Ｑ.】 当社は、労使協定により高年齢者継続雇用規程を定めていますが、高年齢者の継続雇用の採否を判断する際、その運用について留意すべき点はありますか。_ 【Ａ.】 「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」（高年法）9条2項に規定されている、継続雇用制度の対象となる高年齢者を事業主が労使協定によって定める基準で限定できる仕組みは、平成25年4月1日の改正高年法の施行…

（執筆者：弁護士　神部美香） 【Ｑ.】 使用者として、職場におけるパワーハラスメントの予防のために、どのような取り組みを検討すればよいでしょうか。_ 【Ａ.】 １．職場のパワーハラスメントに関する実態調査 平成24年12月、厚生労働省が国として初となるパワーハラスメント（以下「パワハラ」）に関する実態調査（企業調査・従業員調査）を実施し、報告書*が取りまとめられました。 *報告書http://…

（執筆者：弁護士　内芝良輔） 【Ｑ.】 弊社は従業員20名を雇用して製造業を営んでおりますが、今般、営業担当の従業員から、裁判員裁判の呼出状が届いたとの相談を受けました。弊社としては、従業員が裁判員に選ばれた際にはこれをサポートする方針ですが、今回は審理期間が50日と長く、当該従業員は仕事に支障が出るとして辞退を希望しています。このような場合に、辞退は可能なのでしょうか。 また、参加する場合に弊…

（執筆者：弁護士　雑賀裕子） 【Ｑ.】 今般、高齢者の継続雇用に関し、法改正があったと聞きました。改正内容につき、概要を教えてください。_ 【Ａ.】 現行の「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」によれば、定年は60歳を下回ることができず（法8条）、また、65歳未満の定年を定める事業主は、65歳までの雇用確保のため、�@定年の引き上げ、�A継続雇用制度の導入（ただし、継続雇用の対象者を限定する…

（執筆者：弁護士　松原浩晃） 【Ｑ.】 当社は、工作機械の製造会社ですが、今般、取引先の卸売会社（A社）が倒産し、数日中に破産申し立てを行う予定であることを聞き付けました。現在、当社はA社に対し、数千万円に上る工作機械の売掛金を有しています。当社としては、少しでも多く売掛金を回収したいと考えていますが、何かよい方法はあるでしょうか。_ 【Ａ.】 １．はじめに 法人が破産を申し立てた場合の以後の…

（執筆者：弁護士　岩崎浩平） 【Ｑ.】 パート・契約社員など、契約期間の定めのある雇用に関して、労働契約法の一部が改正されたと聞きました。この改正の概要を教えてください。_ 【Ａ.】 ご質問の改正は、期間の定めのある労働契約（有期労働契約）を締結している労働者（有期契約労働者）の保護を目的に、次の１から３までの各規定を労働契約法に追加する改正です。 ２の規定は平成24年8月10日に施行され、１…

（執筆者：弁護士　岸野 正） 【Ｑ.】 当社の製品やサービスを多くのお客様に利用いただけるよう、インターネットを利用した新しい取引を検討しています。表示方法について、不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）上の留意点はありますか？_ 【Ａ.】 インターネット消費者取引と景品表示法との関係に関しては、平成14年6月に「消費者向け電子商取引における表示についての景品表示法上の問題点と留意事項」（…