トピックス・法律情報

（執筆者：弁護士　松原浩晃） 【Ｑ.】 当社では、今後、積極的なアジア進出を計画しております。しかし、国際的に贈収賄規制が厳格化の傾向にあるという話を耳にしました。もちろん、進出先現地の贈収賄規制をよく調査するよう気を付けるつもりですが、そのほかに気を付けることはありますか。_ 【Ａ.】 １．はじめに 進出先現地の贈収賄規制に抵触しないよう気を付けるだけでは、実は不十分です。と言うのも、例えば…

（執筆者：弁護士　岸野 正） 【Ｑ.】 最近、会社と直接雇用関係のない労務供給者でも団体交渉権が認められる場合があると聞きました。どういうことなのか、詳しく教えてください。_ 【Ａ.】 １．はじめに 今般、労務コストの削減等のため、多くの企業において従業員の非正規化や業務のアウトソーシング化が進んでいますが、その形態の1つとして、個人の労務供給者と業務委託契約を締結して労務の提供を受けるものが…

（執筆者：弁護士・公認会計士　豊田孝二） 【Q】 　私は個人事業主ですが，東日本大震災の影響を受け，事業に係る債務を返済するのが極めて厳しい状況になっております。 　現在，「個人債務者の私的整理に関するガイドライン」の利用を考えておりますが，その内容について教えてください。 _ 【A】 　１．ガイドライン策定の経緯 東日本大震災の影響を受け，住宅ローンを借りている個人や事業性資金を借りている個人…

（執筆者：弁護士　神部美香） 【Ｑ.】 このたびの震災に伴い、相続放棄等の期間が延長されたと聞きましたが、どのような内容なのでしょうか。 【Ａ.】 東日本大震災を契機に、「東日本大震災に伴う相続の承認又は放棄をすべき期間に係る民法の特例に関する法律」（以下「特例法」）が成立し、平成23年6月21日に公布、施行されました。今回は、特例法と併せて同月に発表された、行方不明者の死亡認定に関する手続迅…

（執筆者：弁護士　山畑博史） 【Ｑ.】 弊社は食品の製造・加工を営む会社です。今回の東日本大震災では、風評被害も深刻な問題となっていますが、弊社も食品を取り扱っていますので、他人事ではありません。風評被害を受けた場合の対応などがあれば、教えてください。 【Ａ.】 １．風評被害とその特徴 いわゆる風評被害とは、一般的には、製品やサービス等に対する世間の評判や噂といった「風評」によって、売上げ減…

（執筆者：弁護士　荻野伸一） 【Ｑ.】 居住用住宅のいわゆる「敷引特約」について、近時、最高裁が有効性を認める判断をしたと聞きました。そもそも、敷引特約の有効性が問題となるのはなぜなのでしょうか？　また、最高裁はどのような理由でこの有効性を認めたのでしょうか？ 【Ａ.】 敷引特約とは、賃貸借契約が終了し賃借人が賃借物件を明け渡した際に賃貸人が返還するべき敷金から、一定額を控除する旨の特約のこと…

（執筆者：弁護士　竹田千穂） 【Ｑ.】 _「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（PFI法）」が一部改正され、民間企業が公共施設等の運営事業に参入しやすくなると聞きました。改正の概要等を教えてください。 _ 【Ａ.】 _１．PFI方式及びPFI法改正の経緯 _ PFI（Private Finance Initiative）方式とは、従来、公共部門が費用を負担して直接提供して…

（執筆者：弁護士 猿木秀和） 【Ｑ.】 _数年前から、従業員が定年になった後も、年金の支給開始年齢になるまでは雇用を継続しなければならなくなったと聞きました。しかし当社では、定年に達する者が当分いないので、特にこれまで何も対応していません。このままにしておいても問題はないのでしょうか。 【Ａ.】 _１．高年齢者継続雇用制度について 「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」（以下「高年法」）は…

（執筆者：弁護士 佐藤竜一） 【Ｑ.】 当社は製造業を営んでいますが、隣接する大規模な住宅火災が原因で工場の一部が延焼し、製造ラインの機能復旧まで、一週間程度休業せざるを得なくなりました（事例１）。当社としては、必要な防火体制は取っており、不可抗力による延焼と考えています。当社において、工場の従業員の給与は日給月給制ですが、工場を休業した場合、当社は賃金や労働基準法２６条の休業手当の支払が必要で…

（執筆者：弁護士 松原浩晃） 【Ｑ.】 最近、よくMBOという言葉を耳にします。そもそもMBOとはどのようなものなのでしょうか。 そのメリットやデメリット、法的な問題点などがあれば教えてください。 【Ａ.】 _１．はじめに MBOとは、「Management Buyout」の略称で、経営陣が参加する企業買収のことを言います。多くの場合、経営陣は、対象会社の資産を担保に金融機関や投資ファンドか…