トピックス・法律情報

（執筆者：弁護士　岩崎浩平） 【Ｑ.】 最近、ホテル・旅館・デパートでの食材偽装等の多発を受けて、景品表示法が改正されると報道されていますが、そもそも、景品表示法とは、どのような法律なのでしょうか。 【Ａ.】 １．景品表示法とは 景品表示法（不当景品類及び不当表示防止法）は、ごく簡単に言いますと、一般消費者が自主的・合理的な商品選択をできるようにするため、（１）過大な景品類の提供の禁止と、（２…

（執筆者：弁護士　雑賀裕子） 【Ｑ.】 昨年4月から、同じ職場で5年を超えて働いた契約社員等は、本人が希望すれば無期雇用へ転換できるという新ルールが導入されましたが、この新ルールに特例が設けられると聞きました。どのようなケースを対象に、どんな措置がとられるのでしょうか。 【Ａ.】 １．有期労働契約の無期転換ルール 平成24年8月、有期雇用労働者の雇用の安定等を図るため、労働契約法が一部改正され…

（執筆者：弁護士　竹田千穂） 【Q．】 　最近の報道で、来年の労働者派遣法改正によって、すべての業務において原則、3年ごとに人を交代すれば、派遣労働者に仕事を任せ続けられるようになる見込みだと聞きました。その内容と、注意すべき点について教えてください。 【Ａ．】 １．はじめに 　厚生労働省の労働政策審議会の部会は、平成26年1月29日、厚生労働大臣に対し、平成27年4月の施行を目指す「労働者派…

（執筆者：弁護士　竹村知己） 【Ｑ.】 最近、音や色などを商標として登録できるような法改正が行われると聞いたのですが、そもそも現行の商標制度についての理解が曖昧です。商標制度の意義について、簡単に教えてください。 【Ａ.】 １．はじめに 特許庁は先日、音や色、動きといったものを新たに商標として登録できるよう法改正を行うとの方針を発表しました。この法改正により商標の範囲が広がれば、言葉の壁を越え…

（執筆者：弁護士　神部美香） 【Ｑ.】 今年、障害者雇用促進法が改正されたと聞きましたが、事業主としてどのような点に注意すればよいでしょうか。_ 【Ａ.】 １．障害者の雇用促進の流れ すべての事業主には、法定雇用率以上の割合で障害者を雇用する義務があります。今年4月から、民間企業における障害者の法定雇用率が1.8%から2.0%に引き上げられ、同時に、適用事業主の範囲が「常用雇用労働者50人以上…

（執筆者：弁護士　岸野　正） 【Ｑ.】 消費税の転嫁について、当社のような中小事業者が取引先と交渉しても、受け入れられるのは難しいと思うのですが、同じような立場の事業者と協力して取引先と交渉する方法はありますか。_ 【Ａ.】 １．はじめに 「消費税の転嫁を阻害する行為等に関する消費税転嫁対策特別措置法」（以下「特措法」）が平成25年10月1日より施行されていますが、これに先立ち、公正取引委員会…

（執筆者：弁護士　西堀祐也） 【Ｑ.】 当社は、従業員との間で退職後の競業避止義務契約を締結していますが、裁判ではその契約が無効とされる場合もあると聞きます。契約が有効となるためのポイントを教えてもらえないでしょうか。_ 【Ａ.】 １．はじめに 企業が保有している顧客や技術等の情報を退職者により競業に利用されてしまうと、企業活動に大きな影響を受けます。そのため、企業の利益を守る手段として、従業…

（執筆者：弁護士　松原浩晃） 【Ｑ.】 当社は、ここ数年、慢性的な赤字体質により膨らんだ借入金の返済に苦しんでいます。そこで、知人に相談したところ、「新設分割の方法による会社分割を行い、設立会社に優良事業を承継させ、不採算事業や金融機関に対する債務を分割会社に残して、分割会社を法的整理により清算すればいい」と言われました。この方法によれば、金融機関の承諾なく債務を圧縮できるそうです。本当にそのよ…

（執筆者：弁護士　雑賀裕子） 【Ｑ.】 消費増税に向けて、先ごろ、大手仕入業者が中小の納入業者に消費税の負担を迫ることを禁じたり、「消費税還元セール」と銘打った広告などを禁じる法律が成立したそうですが、法律の具体的な内容を教えてください。_ 【Ａ.】 消費税の納税義務者は事業者ですが、転嫁を通じて最終的には消費者が負担することが予定されています。平成26年4月からの消費税率の引き上げに際し、事…

（執筆者：弁護士　岩崎浩平） 【Ｑ.】 最近、解雇に関するルールが変わるかもしれないと報道されていますが、どのように変わるのでしょうか。_ 【Ａ.】 １．解雇ルールの現状 解雇に関するルール（以下「解雇ルール」といいます。）については、現在、解雇予告（労働基準法第２０条）、解雇理由の制限（労働組合法第７条第１号等）など、様々な規制が存在します。労働契約法第１６条の規定（「解雇は、客観的に合理的…