トピックス・法律情報

（執筆者：弁護士　岸野　正） 【Ｑ.】 消費税の転嫁について、当社のような中小事業者が取引先と交渉しても、受け入れられるのは難しいと思うのですが、同じような立場の事業者と協力して取引先と交渉する方法はありますか。_ 【Ａ.】 １．はじめに 「消費税の転嫁を阻害する行為等に関する消費税転嫁対策特別措置法」（以下「特措法」）が平成25年10月1日より施行されていますが、これに先立ち、公正取引委員会…

（執筆者：弁護士　西堀祐也） 【Ｑ.】 当社は、従業員との間で退職後の競業避止義務契約を締結していますが、裁判ではその契約が無効とされる場合もあると聞きます。契約が有効となるためのポイントを教えてもらえないでしょうか。_ 【Ａ.】 １．はじめに 企業が保有している顧客や技術等の情報を退職者により競業に利用されてしまうと、企業活動に大きな影響を受けます。そのため、企業の利益を守る手段として、従業…

（執筆者：弁護士　松原浩晃） 【Ｑ.】 当社は、ここ数年、慢性的な赤字体質により膨らんだ借入金の返済に苦しんでいます。そこで、知人に相談したところ、「新設分割の方法による会社分割を行い、設立会社に優良事業を承継させ、不採算事業や金融機関に対する債務を分割会社に残して、分割会社を法的整理により清算すればいい」と言われました。この方法によれば、金融機関の承諾なく債務を圧縮できるそうです。本当にそのよ…

（執筆者：弁護士　雑賀裕子） 【Ｑ.】 消費増税に向けて、先ごろ、大手仕入業者が中小の納入業者に消費税の負担を迫ることを禁じたり、「消費税還元セール」と銘打った広告などを禁じる法律が成立したそうですが、法律の具体的な内容を教えてください。_ 【Ａ.】 消費税の納税義務者は事業者ですが、転嫁を通じて最終的には消費者が負担することが予定されています。平成26年4月からの消費税率の引き上げに際し、事…

（執筆者：弁護士　岩崎浩平） 【Ｑ.】 最近、解雇に関するルールが変わるかもしれないと報道されていますが、どのように変わるのでしょうか。_ 【Ａ.】 １．解雇ルールの現状 解雇に関するルール（以下「解雇ルール」といいます。）については、現在、解雇予告（労働基準法第２０条）、解雇理由の制限（労働組合法第７条第１号等）など、様々な規制が存在します。労働契約法第１６条の規定（「解雇は、客観的に合理的…

（執筆者：弁護士　竹田千穂） 【Ｑ.】 近年、ソーシャルメディアポリシーやガイドラインを策定する企業が増えていると聞きました。当社でもFacebookを個人的に使っている従業員がおり、策定を考えています。策定の際の注意点はありますか。_ 【Ａ.】 １．ソーシャルメディアとは 「ソーシャルメディア」とは、Facebook、YouTube、Twitter、ブログなど、インターネットやウェブ技術を使…

（執筆者：弁護士　福田泰親） 【Ｑ.】 最近、うつ病に罹患する労働者が増加していると聞きましたが、従業員がうつ病に罹患した場合、当社は責任を負うのでしょうか。また、当社で何か対策をとるべきことはあるでしょうか。_ 【Ａ.】 １．はじめに 厚生労働省の自殺・うつ病等対策プロジェクトチームの発表*1によると、うつ病等の気分障害の総患者数は、平成8年には43.3万人であったのに対し、平成20年には1…

（執筆者：弁護士　西堀祐也） 【Ｑ.】 当社は製造業を営んでいますが、支払期限が過ぎても売掛金を支払ってくれない取引先があります。未払額が数百万円になっており、社長に再三催促し、内容証明も送りましたが、一向に支払ってくれません。 裁判所から督促状を送ってもらう手続があるそうですが、利用を検討したいと思っています。ポイントを教えてもらえないでしょうか。_ 【Ａ.】 １．督促手続とは 貸金、立替金…

（執筆者：弁護士　岸野 正） 【Ｑ.】 当社は、労使協定により高年齢者継続雇用規程を定めていますが、高年齢者の継続雇用の採否を判断する際、その運用について留意すべき点はありますか。_ 【Ａ.】 「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」（高年法）9条2項に規定されている、継続雇用制度の対象となる高年齢者を事業主が労使協定によって定める基準で限定できる仕組みは、平成25年4月1日の改正高年法の施行…

（執筆者：弁護士　神部美香） 【Ｑ.】 使用者として、職場におけるパワーハラスメントの予防のために、どのような取り組みを検討すればよいでしょうか。_ 【Ａ.】 １．職場のパワーハラスメントに関する実態調査 平成24年12月、厚生労働省が国として初となるパワーハラスメント（以下「パワハラ」）に関する実態調査（企業調査・従業員調査）を実施し、報告書*が取りまとめられました。 *報告書http://…