トピックス・法律情報

（執筆者：弁護士　雑賀裕子） 【Ｑ.】 男女雇用機会均等法の改正に伴い、事業主はマタハラ防止措置の新設義務を負うことになりましたが、具体的に何をすればよいのかわからず困っています。 【A.】 １．はじめに 平成29月1月1日に改正男女雇用機会均等法等が施行され、すべての事業主に対し、上司・同僚からの妊娠・出産等を理由とする嫌がらせ等（いわゆるマタハラ等）を防止する措置を講じることが義務付けられ…

（執筆者：弁護士　竹村知己） 【Ｑ.】 取引先の会社から、商品代金の減額を求められました。これは「優越的地位の濫用」に当たるのではないでしょうか。「優越的地位の濫用」の制度の概要を簡単に教えてください。 【A.】 １．はじめに どのような条件で取引をするかは、基本的には当事者間の自主的な判断に委ねられます。しかし、取引上の地位が優越している一方の当事者が相手方に不当に不利益を与えることは、自主…

（執筆者：弁護士　西堀祐也） 【Ｑ.】 主要事業へ注力するために、当社の事業の一部を取引先の会社に売却することを検討しています。方法として、事業譲渡と会社分割があると聞きましたが、どのような違いがあるのでしょうか？ 【A.】 １．はじめに 会社の事業を他の会社に売却する方法としては、取引によって事業を譲渡する方法（事業譲渡）と、会社を分割して他の会社に移転する方法（会社分割）があります。なお、…

（執筆者　渡邉　雅之） 以下では、番号法と個人情報保護法の比較をいたします。 　平成27年９月９日に公布された「個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律」（平成27年法律第65号）に基づく、個人情報保護法に関する改正（以下「改正個人情報保護法」といいます。）と 「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関…

（執筆者：弁護士　竹田千穂） 【Ｑ.】 最近、特許法が改正され、職務発明制度についても改正があったと聞きました。その概要について教えてください。 【Ａ.】 １．はじめに 「特許法等の一部を改正する法律案」は今年の7月3日に可決・成立し、同月10日に法律第55号として公布されました。今回の改正では、知的財産の適切な保護及び活用を実現するための制度を整備し、我が国のイノベーションを促進することを目…

マイナンバー対応の社内規程（ワードファイル）を公表いたします（平成27年８月20日版）。 ************************************************************** 弊事務所では、平成２７年（２０１５年）から利用が開始するマイナンバー制度に対応する体制構築支援サービスを提供しております。 具体的には下記のサービスを提供しております。 〇マイナン…

（執筆者：弁護士　福田泰親） 【Ｑ.】 長時間労働をさせた場合に企業はどのような責任を負うのでしょうか。また、具体的にどのような対策をすべきでしょうか。 【Ａ.】 １．はじめに 厚生労働省によると、うつ病などの心の病にかかって労災を請求する人が年々増加しており、平成26年度の統計では、統計が残る昭和58年度以降で最多の1456人となりました。このうち時間外労働が月80時間以上の人が約4割を占め…

（執筆者：弁護士　渡邉　雅之） マイナンバー社内規程（ワードファイル）（最終改訂：平成27年８月１８日版）を掲載いたします。 ******************************** 弊事務所では、平成２７年（２０１５年）から利用が開始するマイナンバー制度に対応する体制構築支援サービスを提供しております。 具体的には下記のサービスを提供しております。 〇マイナンバー制度に関する各種質問へ…

（執筆者：　弁護士　岸野　正） 前回（2015.6.15）に続き、個人番号（マイナンバー）制度の運用開始に備えて必要となる事項についてご説明します。今回は、主に安全管理措置に関する部分を扱います。 ◆適切な取り扱いのための安全管理措置 特定個人情報等の適正な取り扱いのために、以下の安全管理措置を講ずる必要があります。 ※『特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）』（http:…

（執筆者：弁護士　岸野　正） 【Ｑ.】 来年1月から始まるマイナンバー制度の運用開始に備えて、当社が準備しておかなければならない事項を教えてください。 【Ａ.】 平成28年1月1日から、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（番号法）が施行される予定です。同法は、取扱件数や事業者の規模に関わらず、個人番号（マイナンバー）を取り扱うすべての事業者に適用されます。一…