トピックス・法律情報

西村善嗣弁護士が執筆した「税務行政あれこれ〜税務通達等の見方〜　第１回　税務の審理」が　週刊税務通信Ｎｏ．3368号（平成27年7月13日号）に掲載されました。

【公開講座】平成27年8月7日（金）午後2時00分より大阪、平成27年8月18日（火）午後2時00分より名古屋、平成27年8月20日（木）より東京にて、「債権管理・与信管理の観点からみた改正債権法の概要」セミナーを開催いたします。 本ページ末尾の申込書（「H27.8債権法改正セミナーご案内」と題するPDFファイル）にてお申込みください。 _ 　明治29年に制定・公布された現行民法を120年ぶりに大…

別添のとおり修正いたしましたのでご覧ください。 弊事務所では、平成２７年（２０１５年）から利用が開始するマイナンバー制度に対応する体制構築支援サービスを提供しております。 具体的には下記のサービスを提供しております。 〇マイナンバー制度に関する各種質問への対応 〇マイナンバー制度に関するコンサルティング 〇社内のマイナンバー対応に関する会議への出席・助言 〇マイナンバー制度に関する規程類の作成…

利用目的を下記のとおり修正いたしました。 （修正前） �@　所得税法に基づき雇用主が行う源泉徴収に関する事務 �A　地方税法に基づき雇用主が行う個人住民税に関する事務 �B　雇用保険法に基づき雇用主が行う雇用保険関係事務 �C　健康保険法に基づき雇用主が行う健康保険関連事務（適用関係・給付関係） �D　厚生年金保険法に基づき雇用主が行う厚生年金保険関連事務（適用関係） �E　上記�@から�Dに関…

「特定個人情報ガイドライン」の「（別添）特定個人情報に関する安全管理措置（事業者編）」において、安全管理措置の対象は、「特定個人情報」と「個人番号」を併せた「特定個人情報等」であることから修正いたしました。 弊事務所では、平成２７年（２０１５年）から利用が開始するマイナンバー制度に対応する体制構築支援サービスを提供しております。 具体的には下記のサービスを提供しております。 〇マイナンバー制度…

中小規模事業者用の取扱規程等を大幅改訂しました。 特定個人情報保護委員会の「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）」の「（別添）特定個人情報に関する安全管理措置（事業者編）」において、「中小規模事業者」とは、事業者のうち従業員の数が 100 人以下の事業者であって、次に掲げる事業者を除く事業者をいいます。 〇個人番号利用事務実施者 〇委託に基づいて個人番号関係事務又は個…

三宅ニュースレター労働法Ｎｏ．４「労働法最新情報」をご案内いたします。 本ニュースレターに関するご質問・ご相談、その他労働法分野のご相談がございましたら、下記にご連絡ください。 三宅労働法研究会 （大阪事務所）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（東京事務所） 〒541-0041　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〒100-0006 大阪市中央区北浜３丁目５番２９号　　　　　　　…

谷健太郎弁護士が執筆した『成年後見等開始の市町村長申立てと預金取引』が、 金融法務事情Ｎｏ．2020号（2015年6月25日号）に掲載されました。

下記および別添ファイルをご覧ください。 １　拙速にマイナンバー制度対応をすべきではない 　民間事業者は、マイナンバー制度対応の社内体制を平成２７年（２０１５年）１０月頃までに整備すべきとよく言われます。筆者も従前はそう提唱してきました。 これは、平成２８年（２０１６年）１月の個人番号の利用の開始を待たずに、平成２７年１０月５日以降の通知カードによる個人番号の通知後に、従業員等から個人番号の事前収…

西堀祐也弁護士が執筆した「中国案件百選220　国際仲裁判断の執行管轄権及び執行申請の時効の起算点が争われた事例」が国際商事法務Vol.43,No.6（通巻636号）に掲載されました。