三宅ニュースレター租税法No.3をご案内いたします。 本ニュースレターに関するご質問・ご相談、その他租税法分野のご相談がございましたら、下記にご連絡ください。
Miyake Tax 研究会
(大阪事務所) (東京事務所)
〒541-0041 〒100-0006
大阪市中央区北浜3丁目5番29号 東京都千代田区有楽町1丁目7番1…
渡邉雅之弁護士が執筆した『マイナンバーが与える実務への影響』が会社法務A to Z(第一法規)2015年10月号に掲載されました。
渡邉雅之弁護士が執筆した『スタート間近!徹底理解 ライフプランとマイナンバー制度』がJournal of Financial Planning(日本FP協会)2015年10月号に掲載されました。
渡邉雅之弁護士が執筆した『改正犯収方の政省令案等の概要と金融機関の実務への影響(下)』が銀行法務21(経済法令研究会)の2015年10月号に掲載されました。
マイナンバーに関する重要情報が国税庁から公表されましたのでお知らせします。
マイナンバー情報:本人へ交付する源泉徴収票や支払通知書等への個人番号の記載は必要ありません!
従前は、国税庁のQ&A(2−8)において、『税法上、本人に対して交付義務のある源泉徴収票については、本人及び扶養家族等の個人番号を記載して本人に交付しなければなりません(ただし、本人に交付する給与所得及び退職所得の源泉徴収票…
西村善嗣弁護士が執筆した「税務行政あれこれ〜税務通達等の見方〜 第5回 税務通達(総論�C)」が 週刊税務通信No.3377号(平成27年9月28日号)に掲載されました。
【公開講座】平成27年11月4日(水)午後2時00分より横浜にて「IPOセミナー 予算構築・労務管理・コーポレートガバナンスの留意点」を開催いたします。
本ページ末尾の申込書(「H27.11.04 IPOセミナーご案内」と題するPDFファイル)にてお申込みください。
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近時のIPOの動向は、金融危機後の著しい低迷状況を脱し、回復傾向にあり、その数も増加しているといわれています。一方、いわゆる「…
改訂版をお送りします。
以下を修正いたしました(�Eの「マイナンバーに関するお願い(従業員宛)」は全面修正)。
�B特定個人情報等取扱規程(一般事業者用)
�C特定個人情報等取扱規程(中小規模事業者用)
�D特定個人情報委託契約書
�Eマイナンバーに関するお願い(従業員宛)
*「履歴」と書いてあるファイルは前回からの修正履歴です。
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平成27年10月21日(水)午後2時00分より大阪、平成27年10月23日(金)午後3時00分より東京、
平成27年10月30日(金)午後3時00分より名古屋にて、労働法セミナーを開催いたします。
本ページ末尾の申込書(「労働法セミナーご案内」と題するPDFファイル)にてお申込みください。
≪労働法セミナー≫
1 労働者派遣法改正の内容と対応の実務
2 労働者派遣法改正をふまえた労働契約申込みみ…
渡邉雅之弁護士が執筆した『改訂版 マイナンバー制度 法的リスク対策と特定個人情報取扱規程』(日本法令)が刊行されました。
3ヵ月で5刷を数えた好評書の法施行目前の最新情報を踏まえた改訂版
すべての民間事業者に求められるマイナンバーの具体的な運用や安全管理体制の整備について、施行を目前に最新の情報を踏まえて、より詳細かつ具体的に解説。新たに社内体制整備の詳細なスケジュールと最新の情報に基づいたチェ…