トピックス・法律情報

2022年2月18日に実施する事務所主催無料ウェビナー『今からでも間に合う改正個人情報保護法対応！』の解説資料を掲載いたします。 解説資料：今からでも間に合う改正個人情報保護法対応！

渡邉雅之弁護士が執筆した『FATF第４次対日相互審査報告書の概要と影響』がビジネス法務2022年３月号（中央経済社）に掲載されました。

渡邉雅之弁護士が執筆した『内部通報の実効性を高めるために』が金融法務事情2179号（2022年２月10日号）に掲載されました。

谷健太郎弁護士が執筆した『共通義務確認訴訟における支配性要件と過失相殺』が金融法務事情2179号（2022年２月10日号）に掲載されました。

この度、当事務所の一部パソコンがコンピュータウイルスに感染し、当事務所の弁護士・職員を装った不審なメール（なりすましメール）が過去に当事務所の弁護士・職員とメール連絡をされた複数の方に送信されていることが確認されました。現在、専門機関に調査を依頼し、その助言に従い被害拡大の防止に努めておりますが、本件につきましては、「Emotet」と呼ばれるコンピュータウイルスの可能性が高いとの報告を受けておりま…

_2022年（令和４年）１月31日に施行された「商業登記所における実質的支配者情報一覧の保管等に関する規則」により、株式会社（特例有限会社を含む）からの申出により、商業登記所（法務局）の登記官が、その実質的支配者に関する情報を記載した書面（実質的支配者情報一覧）を保管し、申出者にその写しを交付する制度が設けられました。 金融機関としては、犯罪収益移転防止法に基づく取引時確認のため、株式会社（特例有…

2022年（令和４年）１月31日に施行された「商業登記所における実質的支配者情報一覧の保管等に関する規則」により、株式会社（特例有限会社を含む）からの申出により、商業登記所（法務局）の登記官が、その実質的支配者に関する情報を記載した書面（実質的支配者情報一覧）を保管し、申出者にその写しを交付する制度が設けられました。 金融機関としては、犯罪収益移転防止法に基づく取引時確認のため、株式会社（特例有限…

※2/17お申込みいただいた方に、当日のURLをお送りいたしました。ご確認よろしくお願い致します。 下記の通り、オンラインセミナーを開催いたします。 ご参加いただけます場合、お申し込みは下記ＵＲＬよりお願いいたします。 記 いわゆる令和２年改正法（「個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律」（令和２年法律第44号））および令和３年改正法（デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関す…

渡邉雅之弁護士が執筆した『令和２年改正　個人情報保護法Q&A　増補版　ガイドライン対応　実務と規程例』（第一法規）が出版されました。

（2022年４月28日更新） ニュースレター：銀証ファイアーウォール規制見直し（令和４年４月22日パブコメ回答反映版） 　令和４年４月22日に「金融商品取引業等に関する内閣府令及び金融サービス仲介業者等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（令和４年内閣府令第35号）が公布されました。 　同日に金融庁は、「「金融商品取引業等に関する内閣府令及び金融サービス仲介業者等に関する内閣府令の一部を…