トピックス・法律情報

（執筆者）渡邉雅之 １２月１８日に、厚生労働省が「マイナンバー制度（雇用保険関係）」に関する取扱いを大幅変更いたしました（ご情報提供いただきました社労士の先生ありがとうございます。）。 変更内容の主な点は以下のとおりです。 １　雇用保険手続について、個人番号をハローワークに届け出る法的根拠を、番号法に基づく努力義務としていた整理を、雇用保険法令に基づく義務と整理し直しました。 ⇒届出等の提出…

（文責：渡邉雅之） 「�B特定個人情報等取扱規程（一般事業者用）」および「�C特定個人情報等取扱規程（中小規模事業者用）」について、訂正等を要する点について修正をすると共に、情報漏えいの際の手続（「�B情報漏えい事案等対応手続（一般事業者用）」および「�C情報漏えい事案等対応手続（中小規模事業者用）」）を新たに作成いたしました。 情報漏えいの際の手続は、平成28年１月１日から施行される「特定個…

改正犯収法セミナーを下記の日程で開催いたします。 本ページ末尾の申込書（「改正犯収法セミナーご案内」と題するPDFファイル）にてお申込みください。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 日　　時　　平成２８年２月　４日（木）午後６時３０分〜午後８時　 　　　　　　平成２８年２月１７日（水）午後６時３０分〜午後８時 　　　　　　　※各回の１５分前より受付開始 場　　所　　弁護士法人三宅法律事務所…

全回満席となりましたのでお申し込みを締め切りました。 改正個人情報保護法・マイナンバー法セミナーを下記の日程で開催いたします。 本ページ末尾の申込書（「改正個人情報保護法セミナーご案内」と題するPDFファイル）にてお申込みください。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 日　　時　　平成２８年２月　１日（月）午後６時３０分〜午後８時　 ※満席のため締め切りました 　　　　　　平成２８年２月　９…

『JCAジャーナル』2015年12月号59頁に加藤文人弁護士の論文、「New Balanceの中国子会社が商標権侵害で9800万元の損害賠償を命じられた事例（１審）」が掲載されました。

　　　　　　　　　　　　　　≪労働法最新情報のご案内≫ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 拝啓　時下益々ご清祥のこととお慶び申し上げます。平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。 さて、弊事務所の労働事件分野を扱う専門チーム（三宅労働法研究会を略しまして、「ミラー研究会」と呼称しております。）では、労働事件分野における時事的なテーマに関する情報を発信させていただいておりますが、今回は…

（執筆者：渡邉雅之） 　特定個人情報保護委員会（平成28年１月から特定個人情報保護委員会が改組されて個人情報保護委員会になります。）においては、「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）」（平成26 年特定個人情報保護委員会告示第５号。以下「ガイドライン」といいます。）の「（別添）特定個人情報に関する安全管理措置 （事業者編）」の「第３−６ 特定個人情報の漏えい事案等が発生した場…

西村善嗣弁護士が執筆した「税務行政あれこれ〜税務通達等の見方〜　第10回　税務調査」が　週刊税務通信Ｎｏ．3388号（平成27年12月14日号）に掲載されました。

渡邉雅之弁護士が執筆した『社会保険分野におけるマイナンバー制度の導入効用と留意点』が企業年金（企業年金連合会）2015年12月号に掲載されました。

セミナー「具体的設例で検討する！会社の役職員にかかわる税務問題」を下記の日程で開催いたします。 本ページ末尾の申込書（「税務セミナーご案内」と題するPDFファイル）にてお申込みください。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 会社の役職員にかかわる税務については、報酬・賞与・退職金に関するものをはじめ、役職員との間で紛争が生じた場合の支払いや、不正行為が発覚した場合の処理など、具体的…