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トピックス・法律情報

マイナンバー情報:委託契約書の修正(情報漏えい時の報告に関するもの)

2016/01/06
(執筆者)渡邉 雅之 12月31日付の「マイナンバー情報:情報漏えい事案等の対応手続(改訂 平成27年12月31日版)」では、対応手続についての規程を紹介いたしましたが、委託契約書における報告体制に関する修正をいたしましたのでご覧ください。 〇履歴:特定個人情報委託契約書 〇特定個人情報委託契約書 ************************************************…

大阪事務所に新しく2名の弁護士が入所いたしました。

2016/01/05
本年1月より、司法修習(68期)を修了した植村友貴弁護士、平山 照弁護士の2名を新たに迎えることになりました。 両名とも大阪弁護士会に所属し、大阪事務所勤務となります。 当事務所と同様のご交誼並びにご指導ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。 詳細は、弁護士等紹介のページ(https://www.miyake.gr.jp/profile)をご覧ください。

マイナンバー情報:情報漏えい事案等の対応手続(改訂 平成27年12月31日版)

2015/12/31
(執筆者) 渡邉 雅之 特定個人情報等に関する情報漏えい事案等の対応手続を改訂いたしました(「履歴:情報漏えい事案等対応手続」および「履歴:情報漏えい事案等対応手続(中小規模事業者用)」は前回からの修正履歴つきのものです。)。 〇情報漏えい事案等対応手続 〇履歴:情報漏えい事案等対応手続 〇情報漏えい事案等対応手続(中小規模事業者用) 〇履歴:情報漏えい事案等対応手続(中小規模事業者用) 〇別…

渡邉雅之弁護士が日本経済新聞の「企業が選ぶ弁護士ランキング」の「情報管理分野」で1位となりました。

2015/12/28
渡邉雅之弁護士が日本経済新聞12月28日(月)の朝刊(法務面)の「企業が選ぶ弁護士ランキング」の「情報管理分野」で1位となりました。 今後とも、当ホームページにおいて情報管理に関する最新・有益な情報を更新していきますので何卒よろしくお願いいたします。

渡邉雅之弁護士が監修・作成した『最終チェック《マイナンバー》常識、非常識テスト』がPRESIDENT 2016年1.18号に掲載されました。

渡邉雅之弁護士が監修・作成した『最終チェック《マイナンバー》常識、非常識テスト』がPRESIDENT 2016年1.18号に掲載されました。

マイナンバー情報:税制改正大綱(平成29年以降の所得に関する扶養控除等申告書への個人番号も不要になる方向性)

2015/12/24
(執筆者:渡邉 雅之) 少し遅くなりましたが、12月16日に自民党・公明党が公表した『税制改正大綱』のマイナンバー関連の改正についてお知らせします。 下記のとおり、平成29年以降の「給与所得者の扶養控除等申告書」への個人番号の記載も不要になる方向です。 『マイナンバー情報:扶養控除等申告書における個人番号の記載の省略について』で扶養控除等申告書への個人番号の記載の省略についてお知らせしましたが、…

マイナンバー情報:続々報・労災年金の請求の取扱い(『労災保険給付業務における社会保障・税番号制度への対応に係るQ&A』の更新)

2015/12/24
(執筆者 渡邉雅之) 12月21日に「マイナンバー情報:労災年金の請求の取扱い(注意!)」、12月22日に「マイナンバー情報:続報・労災年金の請求の取扱い(労使協定・就業規則など包括的委任はダメ!!)」についてお知らせしたところですが、12月22日に厚生労働省の「労災保険給付業務における社会保障・税番号制度への対応に係るQ&A」が更新されました。 Q6では、以下のとおり、代理人による請求書の作成…

松崎嵩大弁護士が執筆した『デリバティブ取引および仕組債の説明義務に係る裁判例の動向(上)−時価評価額等に関する説明義務−』が金融法務事情2032号(2015年12月25日号)に掲載されました。

松崎嵩大弁護士が執筆した『デリバティブ取引および仕組債の説明義務に係る裁判例の動向(上)−時価評価額等に関する説明義務−』が金融法務事情2032号(2015年12月25日号)に掲載されました。 本稿は、近時の仕組債やデリバティブ取引の訴訟において、商品の基本的な条件内容やこれに含まれるリスクの種類および内容に関する説明義務にとどまらず、時価評価額を含めた金融工学上の評価分析を必要とする事項に関す…

マイナンバー情報:続報・労災年金の請求の取扱い(労使協定・就業規則など包括的委任はダメ!!)

2015/12/22
(執筆者 渡邉 雅之) 昨日の「マイナンバー情報:労災年金の請求の取扱い(注意!)」において、本人の委託により、事業主などが代わって請求書などの作成や提出の手続を行うことができることが明確化されました。この場合、労働基準監督署へ請求書などを提出するために、�@代理権の確認、�A代理人の身元(実存)確認、�B本人の番号の確認が可能な書類を提示又は提出することとが認められたことをお知らせいたしました…

マイナンバー情報:労災年金の請求の取扱い(注意!)

2015/12/21
(執筆者)渡邉雅之 本日、厚生労働省から、労災年金の請求の取扱いに関する注目すべきリーフレット(「マイナンバー制度導入による労災年金の請求書などの取扱いについて、注意点をご確認ください」)が公表されました。お知らせいただきました社労士の先生ありがとうございます! 10月21日のトピックス「マイナンバー情報:労災保険関連の手続の明確化による社内規程の改訂」でもお知らせしたとおり、労災年金の請求書…
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