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トピックス・法律情報

マイナンバー情報:マイナンバー社内規程(ワードファイル)(平成28年2月18日改訂版)

2016/02/18
(執筆者:渡邉雅之) 社内規程を更新いたしました。 〇特定個人情報等取扱規程(一般事業者用・中小規模事業者用) 第3条 当社が個人番号を取り扱う事務の範囲 変更:「役職員(扶養家族を含む)に係る個人番号関係事務(右記に関連する事務を含む)」    ⇒「役職員(扶養家族を含む)に係る個人番号関係事務及び個人番号利用事務(右記に関連する事務を含む)」 変更:「健康保険、厚生年金保険、企業年金届出事…

【公開講座】3/16 コーポレートガバナンス・コードに基づく取締役会評価セミナーのご案内(満席のため締め切りました)

全回満席のため締め切りました。 コーポレートガバナンス・コードに基づく取締役会評価セミナーを下記の日程で開催いたします。 本ページ末尾の申込書(「コーポレートガバナンス・コードに基づく取締役会評価セミナーご案内」と題するPDFファイル)にてお申込みください。                   記 日  時  平成28年3月16日(水)午後4時30分〜午後6時 満席のため締め切りました    …

【公開講座】3/9 株式譲渡契約書研究セミナーのご案内

株式譲渡契約書研究セミナーを下記の日程で開催いたします。 本ページ末尾の申込書(「株式譲渡契約書研究セミナーご案内」と題するPDFファイル)にてお申込みください。                   記 _ 日  時  平成28年3月 9日(水)午後4時30分〜午後6時 満席のため締め切りました。       平成28年3月 9日(水)午後6時30分〜午後8時         ※各回の15分前よ…

【公開講座】3/2,3 プロ向けファンド業者(適格機関投資家等特例業務)の規制改正セミナーのご案内

プロ向けファンド業者(適格機関投資家等特例業務)の規制改正セミナーを下記の日程で開催いたします。 本ページ末尾の申込書(「プロ向けファンド業者規制改正セミナーご案内」と題するPDFファイル)にてお申込みください。                   記 日  時  平成28年3月2日(水)午後6時30分〜午後8時         平成28年3月3日(木)午後4時30分〜午後6時         …

マイナンバー情報:雇用保険法施行規則及び社会保険労務士法施行規則の一部を改正する省令

2016/02/16
(執筆者 渡邉 雅之) 本日の官報(平成28年2月16日(号外 第33号))において、「雇用保険法施行規則及び社会保険労務士法施行規則の一部を改正する省令(厚生労働二〇)」が公布されています。 『マイナンバー情報:2月16日(改正省令の施行日)以降、雇用継続給付の申請を行う事業主は、「個人番号関係事務実施者」となります。』でお知らせしたとおり、本日(平成28年2月16日)に施行され、雇用継続給付…

【改正個人情報保護法ニュース�A】要配慮個人情報の取得制限と本人確認書類の取得に際しての実務上の影響

2016/02/13
(執筆者 渡邉 雅之) 【前回までのニュース】 改正個人情報保護法ニュース�@:改正の概要とスケジュール ----------- 今回は、「要配慮個人情報」の取得制限と実務上の影響について説明いたします。 「要配慮個人情報」とは、本人の人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実その他本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要する…

【コーポレートガバナンス・コード】取締役会評価関連の規程・書式、任意の委員会関連の規程

2016/02/13
(執筆者 渡邉 雅之) コーポレートガバナンス・コードの基本原則、原則、補充原則に対する上場会社の対応状況のうち、最も「説明(エクスプレイン)」の割合が高いのは、補充原則 4-11�B『取締役会による取締役会の実効性に関する分析・評価、結果の概要の開示』です。 株式会社東京証券取引所の資料 によれば、実施会社数(コンプライの会社数)は676社、説明会社数(エクスプレインの会社数)は_1,182…

谷健太郎弁護士と松崎嵩大弁護士が、経営法友会において「日本の証拠保全手続の解説」と題する講演を行います。

谷健太郎弁護士と松崎嵩大弁護士が、下記の日程で「日本の証拠保全手続の解説」と題する講演を行います。本講演は、経営法友会主催の講演となっておりますので、お申込みは経営法友会までお問い合わせ下さい。                 記 日  時  平成28年2月15日 午後1時30分〜午後3時00分 場  所  AP東京八重洲通り11階        (東京都中央区京橋1−10−7)

【公開講座】東京3/15 大阪3/22 セミナー「具体的設例で検討する/職務発明規定の改正」

セミナー「具体的設例で検討する/職務発明規定の改正」を下記の日程で開催いたします。 本ページ末尾の申込書(「知財セミナーご案内」と題するPDFファイル)にてお申込みください。                        記 わが国の職務発明制度が平成26年に改正され、使用者が特許を受ける権利を原始取得できるものの、発明者には「相当の利益」を受ける権利が与えられました。そして、使用者が「相当の利…

マイナンバー情報:2月16日(改正省令の施行日)以降、雇用継続給付の申請を行う事業主は、「個人番号関係事務実施者」となります。

2016/02/09
(執筆者 渡邉 雅之) 1月にお伝えした『マイナンバー情報:雇用継続給付の支給申請手続の変更に関するパブリックコメント』に関する続報です。 (いつもご情報をいただいている社労士の先生ありがとうございます。) まだ、パブリックコメント結果も規則の改正も公布されていませんが、厚生労働省から、『本年2月16日から、雇用継続給付の申請を行う事業主は、「個人番号関係事務実施者」となります。』とのリーフレ…
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