TOPICS

トピックス・法律情報

【公開講座】10/13フィリピン投資セミナーのご案内(東京)

「フィリピン投資セミナー」を下記の日程で開催いたします。 本ページ末尾の申込書(「フィリピン投資セミナーご案内」と題するPDFファイル)にてお申し込みください。 この度弊所は、宝印刷株式会社の協賛を受け、お客様への情報提供の一環として、フィリピンのロムロ総合法律事務所ジャパンデスクのパートナー弁護士であるキャリー・ビ・ハオ弁護士をお招きし、「フィリピン投資」をテーマにしたセミナーを開催させていた…

改正個人情報保護法Q&A(第13回):改正の経緯・背景

2016/09/12
【執筆者 渡邉雅之】 いよいよ、改正個人情報保護法の政令・個人情報保護委員会規則のパブリックコメント案が公表されました。 改正個人情報保護法の内容についてQ&A形式で解説してまいります。 第13回は改正の経緯・背景に関して解説します。 改正個人情報保護法Q&A(第13回):改正の経緯・背景 【連載については下記をご覧ください。】 改正個人情報保護法Q&A(第1回):要配慮個人情報 改正個人…

西村善嗣弁護士が執筆した「税務行政あれこれ〜税務通達等の見方〜 第27回 国税通則法68条1項(重加算税)における行為者(再論)」が週刊税務通信No.3424号(平成28年9月12日)に掲載されました。

西村善嗣弁護士が執筆した「税務行政あれこれ〜税務通達等の見方〜 第27回 国税通則法68条1項(重加算税)における行為者(再論)」が週刊税務通信No.3424号(平成28年9月12日)に掲載されました。

改正個人情報保護法Q&A(第12回):認定個人情報保護団体

2016/09/10
【執筆者 渡邉雅之】 いよいよ、改正個人情報保護法の政令・個人情報保護委員会規則のパブリックコメント案が公表されました。 改正個人情報保護法の内容についてQ&A形式で解説してまいります。 第12回は認定個人情報保護団体に関して解説します。 改正個人情報保護法Q&A(第12回):認定個人情報保護団体 【連載については下記をご覧ください。】 改正個人情報保護法Q&A(第1回):要配慮個人情報 …

改正個人情報保護法Q&A(第11回):開示請求権等の明確化

2016/09/09
【執筆者 渡邉雅之】 いよいよ、改正個人情報保護法の政令・個人情報保護委員会規則のパブリックコメント案が公表されました。 改正個人情報保護法の内容についてQ&A形式で解説してまいります。 第11回は開示請求権等の明確化に関して解説します。 改正個人情報保護法Q&A(第11回):開示請求権等の明確化 【連載については下記をご覧ください。】 改正個人情報保護法Q&A(第1回):要配慮個人情報 …

改正犯収法対応パッケージ(施行までいよいよ1か月・これさえ押さえれば大丈夫!)

2016/09/01
(執筆者:渡邉雅之) 平成28年10月に施行される犯罪収益移転防止法(犯収法)の改正対応のための書式等をご提供します。 これさえ押さえれば1か月で何とか準備は間に合うはずです! ********************* 改正犯収法につきましてご相談等につきましては、下記にご連絡ください(無料のご質問には一切応じませんのでご了承ください。)。監査などのお手伝いも可能です。 弁護士法人三宅法律事務…

【公開講座】9/29労働法セミナーのご案内(東京)(満席のため締め切りました)

満席のため締め切りました。 労働法セミナーを下記の日程で開催いたします。 本ページ末尾の申込書(「労働法セミナーご案内」と題するPDFファイル)にてお申し込みください。 第1部 基調講演      「職場のメンタルヘルス〜社員のこころの不調にどう対応するか〜」       紫藤クリニック院長 医師 紫藤昌彦 第2部 パネルディスカッション     「メンタルヘルスを原因とする休職・復職における…

西村善嗣弁護士が執筆した「税務行政あれこれ〜税務通達等の見方〜 第26回 国税通則法70条4項(7年遡及)における行為者と同法68条1項(重加算税)における行為者」が週刊税務通信No.3421号(平成28年8月22日)に掲載されました。

西村善嗣弁護士が執筆した「税務行政あれこれ〜税務通達等の見方〜 第26回 国税通則法70条4項(7年遡及)における行為者と同法68条1項(重加算税)における行為者」が週刊税務通信No.3421号(平成28年8月22日)に掲載されました。

改正個人情報保護法Q&A(第10回):利用目的の変更の緩和

2016/08/20
【執筆者 渡邉雅之】 いよいよ、改正個人情報保護法の政令・個人情報保護委員会規則のパブリックコメント案が公表されました。 改正個人情報保護法の内容についてQ&A形式で解説してまいります。 第10回は利用目的の変更の緩和に関して解説します。 改正個人情報保護法Q&A(第10回):利用目的の変更の緩和 【連載については下記をご覧ください。】 改正個人情報保護法Q&A(第1回):要配慮個人情報 …
ACCESS 所在地
弁護士法人 三宅法律事務所  MIYAKE & PARTNERS

大阪事務所 OSAKA OFFICE

〒541-0042
大阪市中央区今橋3丁目3番13号
ニッセイ淀屋橋イースト16階
FAX
06-6202-5089

東京事務所 TOKYO OFFICE

〒100-0006
東京都千代田区有楽町1丁目7番1号
有楽町電気ビルヂング北館9階
FAX
03-5288-1025